あけっぴろげてあらいざらいのあるがまま



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アグン山再爆発

昨日、アグン山が再爆発する。
ただ、11時間だけ.....
で、まだレベル3のまま。
たいしたことなさそうです。
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by yosaku60 | 2018-06-30 19:01 | バリ島=その日のできごと | Comments(0)

またもNHKによる偏向報道のようだ

先日の国会による党首討論に関し、
またもNHKが偏向報道をしたやにネットで流れた。

立憲民主党の枝野党首への応えに対して、安倍総理は
1、時間がないことを理由に答弁しない。
2、党首討論は「もはや意味がなくなった」と言った。
かのように、テレビ報道されたが.....
これが「偏向報道」だというのだ。

私は、ネットで流れる、こうした噂を簡単に信用しない。
ネットに流れる内容に偏向があるのかも知れないのだ。
何が正しいか自分で確かめないと気がすまない。

ということで、
今しがた、党首討論の全てを聞いてみた。

  NHKでは、党首討論を要約して報道するが、
  ネットでは、その全部を聞くことができる。

全部聞いた結果であるが、
やはり、NHKに偏向報道があったと認められた。

まず、1、時間がないことを理由に答弁しない。
であるが、

これは、枝野党首が「もりかけ」を延々と演説した上で
質問したので、安倍総理の応える時間が少なくなった、
というのが真相だ。
さらに、党首討論が始まる前に議長から次のふたつの
要請があった。
①、質問や討論は手短にしていただきたい。
②、国家の基本政策に関すること討論いただきたい。
立憲民主党の枝野党首は、この二つとも守らなかった。
なお、共産党の志位委員長も無所属の岡田元総理も
「もりかけ」に終始し、国家の基本政策には言及する
ことはなかった。

に比べ、国民民主党の大塚耕平の討論は見事であった。
党首討論らしい討論だった。 


次に、2、党首討論は「もはや意味がなくなった」
と言った。であるが、

これも、やはり偏向報道である。
「党首討論は意味がなくなった」と言ったのは、他所で
枝野党首が先に言ったことばであるらしい。
安倍総理は、「枝野さんが言っているように、私も今は
そのように思う」との言い方をしている。
が、テレビ報道では、安倍総理の言葉の前段が切り取られ、
全て安倍総理が言ったように編集されている。
ただ、切り取られて編集されれば、そのように聞こえる
ように喋った安倍総理の迂闊さもあると思う。

以上、完全な偏向報道まではいかないが、
政権批判の意図の濃い編集をしていたように思う。


by yosaku60 | 2018-06-30 13:02 | 時事放言 | Comments(0)

若返りに挑戦

74kgに増えた体重.....
だらしなく膨らんだ腹.....
足の爪を爪切りで切れない。
立ったままでパンツが穿けない。

相撲の四股を踏む.....
なぞ望むべくもなかった。

んで、お昼のビールを抜き、
若返りに挑戦しはじめて一ヶ月。
なんとか四股が踏めるようになった。
膝が曲がったままで伸びないけど!
見てくれ、上げて静止もできるんだぜ!
(ほんの1秒だけど....)
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んで、ドスコイ!!と、
力を入れて足を下ろせるんだ。
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まだまだある。
飛びついて、
ぶらさがることもできる。
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少々、嬉しい!

by yosaku60 | 2018-06-30 10:53 | バリ島=その日のできごと | Comments(0)

ジョギングで先を走るカミさん

早朝のジョギング.....
レストラン「IZAKAYA」の前.....

最近はカミさんが私より先を走る。
ということは、
私が一歩下がって後に続くということ、
いわゆる、婦唱夫随........

を証明する写真を撮ろうと思ったのに、
掃除していた「IZAKAYA」のスタッフが、
「ほら、写真を撮るそうよ」とばらし、
振り向かれてしまった。
教えちゃダメでしょ!
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by yosaku60 | 2018-06-29 08:19 | バリ島=その日のできごと | Comments(0)

日米/中・冷戦時代(その23;国際緊急経済権限法)

昨日の私のブログ.....

の中国に対するアメリカの貿易制裁の

3番目にあげた、

中国の「製造2025プラン」の阻止であるが、


何故に他国の政策にこれほどまでに踏み込めるのか。

そんな権限、アメリカにあるのか。

ということを不思議に思う方がおられると思う。

実は、私も不思議に思っていた。


で、調べてみると、それができるのだ。

アメリカには、そんな法律があるのだ。

「国際緊急経済権限法」という法律だ。


この法律は、

昨日述べた「通商法301条」同様に、

議会の承認の要らない大統領令だ。

要するに,

トランプ大統領がサインをするだけで発令できる。


どういう内容かというと、

安全保障上、アメリカに大きな脅威になると、

大統領が判断した場合、

経済活動に制限をかけることができ、そのための

相手先の資産を没収したり凍結したりもできる。

というものだ。


勿論、中国の銀行にこれを適用することもできる。

どういう風に適用するかというと、

中国のアメリカの投資に規制をかける場合を書く。


中国がアメリカ資産を買収したいと思うとする。

その場合、巨額なアメリカドルが必要となる。

中国には、お金がないので、

手持ちのアメリカ国債を売らないとお金が作れない。

こんな時この法を発動してアメリカ国債を凍結できる。

と、中国は、米国債を売却できずお金を作れない。


すごい! 要するに、

大統領が脅威を感ずればなんでもできるのだ。

あらためて思う。

アメリカ大統領の権限はなんとすごいのだろう。


by yosaku60 | 2018-06-28 13:50 | 時事放言 | Comments(0)

アートフェスティバル会場に行ってみる

今朝のビーチ.....
ワルンの女将もクバヤ姿.....? 
はて?
そうか、今日は満月だった !

「満月の度に幸せがやってくる」なんて、
バリ島は、やはり特別な島だ。

そんな特別な島の特別な月が6月だ。
デンパサールのアートセンターで、6月の一カ月間、
「芸術祭(アートフェスティバル)」が開催される。

バリ島中の踊りや音楽が集まって競演する。
が、見物客が多すぎて車の駐車もできない。
住んでいながらなかなか足が向かない。

で、ショーのない、お昼の時間に、
雰囲気を味わう目的のためだけに会場に行ってみた。
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踊りや音楽のショーはないが、喰い物はあった(笑)。
バビグリン(豚の丸焼き)だ。
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通常ならカミさんは食べない料理だ。
が、今日は、
バリで知り会えた数少ない日本人の友人......
の藤澤さんと一緒だ。
カミさん、藤澤さんに合わせて食べてくれる。
私には合わさないが女性の友人に合わすカミさん.....
なんて、まあ、それはそれで良いことだ。
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by yosaku60 | 2018-06-28 10:10 | バリ島=慣習・伝統 | Comments(2)

日米/中・冷戦時代(その23;貿易戦争)

トランプは、通商法301条に基づき、

 (通商法301条)不公平貿易と判断された場合、

      大統領は関税をかける発令ができる。

中国の知的財産権侵害を理由に

中国からの輸入品1102品目を対象に25%(5.5兆円)

の関税をかけることを決めた(7月6日から実施)。


いよいよ米中貿易戦争は全面戦争に入りつつある。


何故にアメリカは中国に貿易戦争をしかけたのか。

その背景を考えてみたい。


まずは、もっとも大きな理由は、

これ以上中国の台頭を許しておけないということだ。

このまま中国を放置すれば、2028年に、中国のGDP

(国内総生産)が、アメリカを追い抜くと予測される。

同時に軍事費も同じレベルで高額になる。


ということは、

中国の世界制覇が実現するということだ。

許しておけるはずがない。


何故に中国がこれほどに台頭できたのか。

もともと、アメリカがそうさせてきた。

アメリカは二国間貿易の赤字を大きいままに放置してきた。

通常、貿易赤字そのものは経済にそれほど大きな影響はない。

輸入額が大きいと言うことは、

それだけ購入する余裕があるということでもある。

関税をかけ輸入品を高くすると、国内の製品も高くなる。

高い関税をかけるのは国内の景気も落としかねない両刃の剣だ。


そんなことは経済人のトランプは百も承知だ。

それなのにやろうとする。

何故にそれほどに怒っているのか。

その理由を三つ挙げたい。


1、赤字額が大きすぎる。


小さい赤字であれば貿易の常である。

そうではなく赤字額が大きすぎるのだ。

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アメリカのGDPに占める対中国の経常赤字は2%である。

アメリカの総所得の2%を中国が持っていってしまうということだ。

看過できない数字だ。

トランプは、まずこの大きな数字に怒っている。


2、姑息な貿易手法


中国は、2000年にWTO(世界貿易機関)に加盟した。

世界のどこの国とも貿易できる様になった

1、が、中国は国内を閉鎖し、輸入を制限し、

  自国の商品には補助金をつけて安く輸出する。

2、中国に入る外国企業には、技術公開を強要し、

  その技術を盗んだ後は、中国製として輸出する。

わがままこの上ない。

中国のこうした手法にトランプは怒った。


3、ハイテク部門の脅威。


過去、中国が得意だった分野は、鉄鋼、造船、繊維

などの労働集約産業だった。

この頃はまだアメリカと競合することはなかった。

それが最近では最先端なハイテクに移行してきている。

その代表的なのが、2015年に出した....

「製造2025プラン」である。


 (製造2025プラン)

 2025年までに、ロボット、次世代通信、人工知能、

 自動車のバッテリーなどの産業の先端分野の競争力を高める。


この中国のプランは、アメリカと真正面から競合する。

で、トランプは、中国に対して、

「製造2025プラン」を凍結しろと怒っている。


この怒りは大きく、すでに圧力をかけている。

どんな圧力かというと


今、世界で最も強い通信機器会社は、

中国のシャオミ(小米科技)だそうで、さらに、

ZTE(中興通訊)、ファーウエイ(華為技術)と、

中国には大手通信機器メーカーが軒を連ねている。


その内のZTEだが、

イランに禁止品目の製品を輸出したことがあった。


アメリカは、これに怒り、ペナルティーを課した。

ZTEに今後7年間アメリカの会社との取引を禁止した。


ZTEは、スマートフォンを作る会社だ。

その部品はアメリカからとり寄せている。

ということは、今後スマートフォンが作れなくなる。

であれば、ZTEの会社そのものが潰れてしまう。

ただ現在、交渉中で、

この取引禁止令は棚上げになるようだ。

が、それ相当の弁金を払わされるのであろう。


以上、貿易戦争の理由を三つあげた。

この貿易戦争、

トランプは結構に腰を据えてかかっている。

中国だけではなく、全世界に対象を広げている。

欧州の自動車にも20%の関税を課した。


が、全世界が対象なのだろうか。

私にはそうは思えない。


欧州車の関税20%も中国対策と思うのだ。

何故なら欧州車の筆頭はドイツのフォルクスワーゲンだ。

フォルクスワーゲンは中国でそのほとんどを生産している。

フォルクスワーゲンへの打撃は即中国への打撃になる。

トランプは、ドイツに言う。

「それが嫌ならアメリカで生産しろ」


さて、こうした貿易戦争だが、

今後どうなるかを予想してみる。


本来は、こうした一方的に関税をかけるのはWHO違反だ。

が、トランプは、違反など気にしない。

で、前述したように、5.5兆円の関税をかけた。

これに対して中国は同じ額の関税をかけると反発した。

これもWHO違反だ。

まあ、そんなのは互いにどうでもいいのだろう。


で、中国が関税を課するアメリカからの輸入品だが、

主として農産物になるだろう。

これらは、生活必需品だ。

もし値上がりしたら中国国民は直接に影響を受ける。

なのに、中国の求める大量の農産物を供給できる国は、

今のところ、アメリカ以外にない。

ということは、

中国は高くてもアメリカの農産物を買わざるを得ない。

で、この勝負、アメリカの勝ちとなろう。


......


さて、

ここからは雑談だ。


ではあるが、

中国の輸入する農産物の量が減るかも知れない。

農産物が中国に売れなくなると、アメリカも困る。

ただ逃げ道がある(と思う)。


アメリカは、日本のけん引するTPP11に加入すれば良い。


TPP11は、知的財産権については厳しくルールを設けている。

中国は、参加することはできない。

TPP11には、タイの参加がほとんど決まっている。

次いで、アメリカが再参加して、

TPP13になるのも夢ではないかも(笑)。


by yosaku60 | 2018-06-27 17:01 | 時事放言 | Comments(0)

ひさしぶりだね、アンジェリー

最近は、ラクダ公園に行って、
ラクダ(写真は昨日のメティ)ばかりに会っている。
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牛のアンジェリーには、ご無沙汰している。
で、今朝は、久しぶりに訪ねてみた。

まだ、覚えてくれていたようだ。
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by yosaku60 | 2018-06-27 11:34 | バリ島=その日のできごと | Comments(0)

日米/中・冷戦時代(その22;中国の経済)

アメリカの中国への貿易制裁を書くつもりだったが、

その先に、そうした制裁を行う相手先の中国が、

現在どのような経済事情にあるかを書いてみたく思う。

その方が、次に書く、

制裁の方向性や効果が理解しやすいと思うからだ。

中国のGDPは、現在アメリカに次いで世界2位だ。

が、このGDPについて、

中国の李克強首相(経済学者)が過去に言っている。

中国の数字(GDPや経済成長率)は当てにならない。

当てになる数字は次の三つだけだ。

何故なら、実態が見えて誤魔化し様がないからだ。


1、電力消費料

2、陸送貨物輸送量

3、銀行融資額


以後、この三つを「李克強指数」と呼んでいる。


その李克強指数を見てみる。

青線が電力消費量、薄茶色線が貨物輸送量(但し鉄道貨物)だ。

2016年から上向きに伸びている。

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ではあるが、これが「危ない」と言われている。

その理由を書く。

中国のバブルのピークは20156月と言われている。


何故に20156月なのか。

20156月迄、経済のコントロールが出来ていたのだ。

曲線を全般的に見て欲しい。

2013年から2015年の半ばまでは徐々に下げている。


急激な発展がないようブレーキが効いていたのだ。

無理をし無理をし、ブレーキをかけてきた。

20156月以降、そのブレーキが効かなくなった。

勝手に暴走するようになった。

これが「危ない」のだ。


20156月から暴走している様を他のグラフから見る。

各種債権の利回りの推移だ。

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皆さんも知っていると思う。

素人の私でも知っている(笑=過去に失敗した)。

利回りの良い債権は儲かるかも知れないが危険なのだ。

危険承知で集めなければお金が集まらないのだ。

その「危険」を具体的に述べると、


1、不動産;70都市のうち62都市が値上がり。

2、株 式;株価は底値から2割上昇。

3、影の銀行;融資残高1000兆円に拡大(GDPの8割)

4、ネット銀行;資産残高は15兆円まで膨張。

5、民間債務;対GDP比は日本のバブル末期の水準。

6、ビットコイン;一端ストップも再燃し今や世界の90%、

 

これを見れば、もはやバブル崩壊直前と見えませんか。

要するに、次の二つは、

1、地方の不動産価格が高騰、

2、金融機関が高利回りの投資商品にシフト、

バブルに向かう「経済リスク」なのだ。


(参考=不動産価格の推移グラフ)

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中国の経済は、何故にこのようになったのか。

上に書いたように、

2015年6月までは、統制経済を保てていた。

   

   統制経済とは何か….

   不動産が値上がりしすぎたら販売をストップさせる。

   株が値下がりしだしたら株の売買をストップさせる。

   てな、共産党一党支配だからできる「凍結策」だ。

   凍結すれば暴走が止まるのだ。

   自由主義経済では、とてもできない芸当だ。


が、2015年から人民元の価値が下がり出した。

人民元の価値が下がると人民元を持つ国民に不安が広がる。

国民は人民元から逃げようとする。

それを避けるには、政府は国民に、

人民元を持っていた方が得だと思わさねばならない。


で、米ドル換金者には、少々率を良くして換金した。

背に腹は変えれない策だった。


そのうち、外貨(米ドル)準備高は極端に少なくなった。

現在の中国の外貨準備高だが、

とうとう1兆ドルを割った(巷間)と言われる。


中国政府はそれを隠しているが、国民は気づき始めている。

国民の中に、ふたたび不安が広がり始めた。

その不安を散らすためにとった、次の策が、

「軍拡主義」であって「経済難民輸出」だ。

軍拡主義は、国民の敵を作り意識を逸らすためである。

過去に世界のあちこちでとられた策だ。


経済難民輸出というのを説明する。

  

   現在の中国には、

   過去の経済政策で過剰生産した余剰工業資材がある。

   これらの資材を捌かねばならない。

   また中国には、まだまだ貧困の民(9億)がいる。

   これらの民を捌かねばならない。

   この二つを一気に捌くため、

   貧しい国(主としてアフリカ)の独裁政治家に、

   闇金を渡し国の開拓を迫り、そのための土地を得る。

   そこに中国人の貧困の民を送り、

   同時に余剰資材を送り、それを使って土地を開く。

   そうして開かれた土地の使用権、鉱物発掘権を得る。

   という一石三鳥の策である。


既にアフリカのあちこちで行われていて、

現場労働者の「チャイナタウン」が増えている。

(原住民からは白い目で見られている)


中国のことを書くと舌がまわりすぎる(笑)。

話を戻す。

経済の本当を知る「李克強指数」を書いたが、

マクロ経済の権威者の高橋洋一は、本当の経済を知るには、

その国の「輸入額」を知るのが早道という。

何故なら、輸入には輸出した国がある。

輸出した国の貿易額を全て集めれば輸入の数字が見える。

これはごまかしようのない数字だからだ。


ということで、最近の中国の輸入額を見てみる。

なんと、14.1%減少している。


高橋洋一曰く、輸入の減少と経済成長率は相関関係があって、

この数字からすると、中国は現在マイナス成長という。


さて、おぼろげながら、

中国の現在の経済事情、おわかりいただけたと思います。

私が、このブログで、

安倍首相がトランプに話す会話の中で、

「中国は今お金に困っている、攻めるのは今だ」

と喋ったことにしている(笑)のは、こうした理由です。


さて、で、「まいったか」と言わんばかりに......

こんな中国にトランプは貿易制裁をかけるのです。




(追記)


こんな中国経済だが、国際政治の藤井厳喜にいわせば、

中国がバブルで崩壊しても国がすべて崩壊する訳でなく、

共産党は残るという。

破産宣告すれば、それでOKということなのだろうか。

中国という国の国民と共産党一党支配の関係.......

どういう仕組みで経済が成り立つのか私にはわからない。


by yosaku60 | 2018-06-26 18:36 | 時事放言 | Comments(0)

バリ島の若者の就職事情(海員学校)

2016年10月2日のブログで、
バリ島の海員学校を取り上げた。
Bali Paradise Crew Citra Dewata という学校だ。
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25名が9クラスあって学生総数が225名の海員学校だ。
修学年数1年なので1年に225名がバリ島から船員が誕生する勘定だ。
小さなバリ島から、まとまった人数の集団就職だ。

と思っていたら、
海員学校は、ひとつだけではなかった。
今朝、こんな学校にも出会った。
Hotel Shool となっているが、海員学校だそうな。
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ビーチの清掃(ボランティア)にやって来たのだ。
学校の所在を聞くと「ルノン」という。
家の近くだが、こんな学校は知らなかった。
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高校卒業した後に入る専門学校で、
座学6ヶ月トレーニング6ケ月の計1年で卒業という。
6ヶ月毎に生徒(150名)を募集するので、学生数は300名とのこと。
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バリ島は小さい島なのに人口が多い。
観光だけの島なので若者の働く場所はホテルしかない。
で、船員として(多くはヨーロッパの客船)海外に出るのだろう。

思い起こせば、私も手っ取り早く稼ぐ職業として船員を選んだ。
過去の自分を思いだし彼らにエールを贈りたい。

思い起こすと私も海が懐かしい。
もう一度世界の海に出てみたい。
海はどこまで行っても海です。
海はみなさんを裏切りません。
若者達よ。  
世界の海にはばたいて下さい。
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by yosaku60 | 2018-06-26 12:02 | バリ島=社会・生活 | Comments(0)

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