あけっぴろげてあらいざらいのあるがまま



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G20関連(米中冷戦その2;経済)

今、中国では、多くの人間が失業している。
都会に働く農民工のうち220万人が職がなく田舎に帰った。
都市住民の700万人が職なく失業している。
昨年一年で520万の会社が倒産している。
物価が値上がりし人民元の価値が下落している。
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国内からお金(外貨)が流出している。
たったの2ヶ月間で1兆3000億円も資金が流出した。

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改善の余地なく、戦争しかないという評論家もいる。

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中国の政権は、しきりにアメリカの悪口を言う。

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アメリカに行くと大変な目に遭うから「行くな」ともいう。
が、国民はそういうこと、信用しない。

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国民はテレビの放映も信用していない。

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そんな中、アメリカのファーウエイ排除が本格化している。
ファーウエイは中国共産党おかかえの次世代通信の世界戦略会社だ。

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米国のIT大手各社がファーウエイ排除に呼応している。


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ファーウエイ排除の法的根拠は、国防権限法だ。
通信機器会社2社と監視ビデオ関連会社4社の排除を具体的に挙げている。


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アメリカ製品を使うアメリカ以外の国々にも波及する。

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アメリカの技術を中国の技術者に教えることを「みなし輸出」という。
「みなし輸出」も禁止される。
日本では中国と共同開発するケースが多い。
その日本の会社にアメリカの技術が少しでも使われていたら制裁される。


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その場合、その日本企業だけではなく、社員も制裁対象になる。


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今のところ、ファーウエイを中心にした排除であるが....


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そのうちに14分野の輸出禁止措置に及び....


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ゆくゆくは、中国に対し全ての技術移転を遮断することになる。
即ち、世界各国に「中国を選ぶかアメリカを選ぶか」を迫ることになる。


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さらに、こうしたことに違反する企業のブラックリストも作られる予定だ。

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アメリカは、とっくに中国との全面戦争に入っている。
日本企業や日本国民はそのことに気付いているのだろうか。

by yosaku60 | 2019-06-13 15:00 | 飲んだくれ四方山話 | Comments(0)

G20関連(米中冷戦その1;軍事)

G20に習近平は日本に来るのだろうか。
来なくてはならないだろう。
となると、トランプとの会談があるのだろうか。
会談がなかった場合....
トランプは中国の輸入全製品に関税をかけると言っている。
どうなるのだろうか。

さて、G20を前にして、
米中の冷戦はどんどんと深みに入っている。
どんな深みに入っているのか。
「軍事」「経済」「国内事情(人権)」に分けて述べてみたい。

で、今日は「軍事」である。
その軍事、まずは米軍の韓国から台湾へのシフトを書きたい。


1、米軍の韓国からの撤退がほぼ決まる。

このブログを以前から読んでいた人は解ると思うが、
私は「いずれ米軍は韓国から撤退する」と予測してきた。
文在寅は「従北嫌米反日親中」である。
韓国から米軍が出て行って欲しいと思っている。
トランプも出て行きたいと思っている。
両者の思いが合致している。
その時期がいつになるか決まっていないだけだった....
と思っていた。
が、本当の処、もうほぼ撤退の状態になっていた。
私が知らなかっただけだ。
というのは、
半島有事の際の戦時統制権を米国は既に韓国に渡していた。
韓国が攻められた場合の戦争では...
米軍が韓国軍の指揮下に入ることになる。
そんなことはあり得ない。
あり得ないと言うことは韓国から撤退するってことだ。
で、現在はどういう状況かというと、
ソウル駐留米軍は既に80キロ南の「平沢米軍基地」に移っている。
韓国からの撤退の準備と言っていいだろう。
ソウルにあった米軍のための学校も既に閉鎖している。
今はまだ韓米連合軍の本部はソウルにあるが、
間もなく「平沢」に移転の方向が決まっている。
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では、米国は米軍を韓国から去らせたあとの
韓国をどのように考えているのだろうか。
私の私見であるが、
韓国のことなぞ何も考えていない。
民主主義国から社会主義国になる韓国を止めることを考えない。
北朝鮮に対しても同じである。
どうなってもたかが知れていると思っている。
韓国と北朝鮮が一緒になった場合でも韓国には北朝鮮を統率する力はない。
反対に韓国は北朝鮮に吸収される形になるであろう...程度に思っている。
韓国の経済の4分の1を占めるサムスンも落ち目になっている。
それに、またも経営陣の汚職が発覚しだした。
大企業に悪意を感じている文在寅は容赦しないであろう。
そんなことばっかりしている韓国....
今や、朝鮮半島はロシアにも中国にもお荷物になってきている。
ロシアも中国も深く干渉することなどないであろう。
米国は今、韓国、北朝鮮に対して、
いずれ(長期的)二つまとめて崩壊すれば(民主主義回帰)良かろう、
程度に軽く考えている....のではなかろうか。


2、米国は台湾を味方の「一国」と認める。

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東シナ海、南シナ海の要所にある台湾、
トランプは、大統領になった当初から台湾を重視してきた。
「一つの中国論」に異論を唱えてきた。
そして、ついに台湾を「一国」と認めた発言をした。

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こんな記述もある。
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この記述の元ネタは次の報告書であって、
「インド太平洋の民主国家として....
シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルの4国は...、
能力のある米国のパートナーである」と記述している。

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さて、こんな台湾近辺での米中の...
最近の軍事的せめぎ合いに触れておく。

(中国の台湾上陸に備えて...)

先日、台湾の海岸で中国軍の上陸阻止の訓練があった。
この訓練には米軍(軍属)が加わったことが噂される。
但しG20を前にして刺激しないように噂で止めている。

(南シナ海の覇権に備えて...)

6月2日~8日にかけて、
米国海軍、日本海上自衛隊、インド海軍、フイリッピン海軍が、
南シナ海で共同軍事訓練を行った。
こんな4国が揃っての共同訓練は初めてだ。
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  それに対抗し中国海軍は空母「遼寧」を含む6隻の艦隊を
  沖縄本島と宮古島の間を航行させたが....

その中国を横目で見ながら、6月10日、
海上自衛隊の護衛艦「いずも=いずれ空母に改装」「むらさめ」
「あけぼの」と、米軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」艦隊
による「インド太平洋方面派遣共同訓練」を行った。

これら、全て対中国への牽制であるが、
大阪G20での会談を優位にする為の恣意行為でもあろう...と思う。

by yosaku60 | 2019-06-12 11:31 | 飲んだくれ四方山話 | Comments(0)

G20関連(集まる国と機関)

G20は、20か国だけではない、招待国もある。
さらに招待機関もあって、全部で38人の首脳が集まる。
安倍総理は政権が長いこともあって多くの首脳と会談している。

1、G20のメンバーだ。
  安倍総理の会談の多さ順に並べてみた。
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2、その他、招待する国と機関

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3、会合開催地

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by yosaku60 | 2019-06-11 11:38 | 飲んだくれ四方山話 | Comments(0)

堺市長に永藤英機が当選する

堺市長に大阪維新の会の永藤英機が当選した。
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日本維新の会の馬場幹事長が涙し声を詰まらせながら言った。
「長年、喉に刺さっていた棘(とげ)がとれた」
無理もない。
馬場信幸は、かっては堺市議会の議長を務めていた。
堺は彼のおひざ元なのだ。

私が大阪維新の会を応援しているのは...
地方議員と国会議員の境がないことだ。
地方議員であろうが国会議員であろうが国を思う心は同じ....
ということから、そのようにしている。
もうひとつ、維新の会を応援している理由がある。
松井一郎、浅田均、馬場一郎の3人の「大人」がいることだ。
中でも浅田均の政策に共鳴する。
浅田は京都大学で哲学(後にスタンフォード大学大学院博士課程)を学んだ。
彼には、ものごとの本質を徹底的に掘り下げる習慣ができている。
「維新の会」の政策は、そんな彼が中心になって作成される。
彼は、2010年「大阪再生マスタープラン」を作った。
「大阪都構想」の前身になるプランだ。
その「大阪都構想」も「グレータ大阪」と進む、含みをもっている。
「グレータ大阪」とは、関西圏がひとつの経済圏としてまとまる政策だ。
ただし、この「グレータ大阪」....
過去に兵庫県、神戸市から強烈に反対されて挫折している。
で、現在、大阪都構想のあとの「グレータ大阪」は、
次の570万人都市としてまとまることが考えられている。
570万人都市であっても、十分に日本の二位だ。
東京にもしや災害があっても受け皿になりうる大きさだ。
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話が先に先に飛び過ぎている。
元に戻す。
「大阪都構想」だが....
自民党の大阪府議連会長の渡嘉敷奈緒美は言っている。
「大阪自民党は維新の会の掲げる都構想に反発しすぎだ」
「住民投票に進むことに賛成しても良いのではないか」
こうした自民党本部の言及に大阪市議会が反発している。
しかし、公明党が維新の会になびいた今....
大阪自民党もいずれ賛成せざるを得なくなるだろう。
であれば「大阪都構想」は、来年末に実現する。
そんな中で現堺市民の「都構想」への賛否は半々であるが...
大阪の発展を横目で見て、堺市民も心が動くことになる。
そして、大阪は徐々に「グレータ大阪」へと進んでいく。

そうした地方都市の変化に、
大都市「横浜」それに「神奈川」も影響を受けて....??

とかなんとかで、
今回の堺市長選に維新の会が勝利したことを
日本における地方再生、地方自立...
しいては反中央集権、反官僚主義、のはじまり....
であって欲しいと見ている。

by yosaku60 | 2019-06-10 11:03 | 飲んだくれ四方山話 | Comments(1)

関西の自民党、またもデマを流す

関西では、維新対自民党の戦いになると、

必ず自民党側からデマチラシが住民に配られる。

関西の自民党は腐っている。


前回の大阪都構想の住民投票もそうだった。

前回の堺市長選もそうだった。

維新攻撃のとんでもないデマチラシが流された。

二つの選挙は、デマチラシで負けたと言っても過言ではない。


なのに、今回の堺市長選でも又....

維新を追い落とそうとこんなチラシが撒かれている。

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竹山前堺市長の不祥事で行われる今回の選挙....

竹山がいなくなったのだから住民へのデマが消えるかと思ったら...

まだまだ、こんなデマチラシが堺市民に配布されている。

ということは、「関西自民党」の仕業だとしか思えない。

自民党も腐ったものだ。


自民党の参院選に出る太田元大阪府知事...

に対して、現大阪府知事の吉村が次のような怒りのツイートをしている。


腹が立ってしょうがない。

「元大阪府知事の太田です!」と元気に活動されてると聞いた。

僕は知事就任後、真っ先に府の財政を職員と議論。

太田知事時代の減債基金の借入5200億。

滅茶苦茶だ。

橋下松井で3600億復元。

あと1600億。

橋下松井吉村で尻拭い。

なんでだよ。

8000万の退職金、府に返上してくれ。

.....

ほんに関西の自民党は腐っている(今日3度目の愚痴)。


by yosaku60 | 2019-06-04 08:02 | 飲んだくれ四方山話 | Comments(0)

消費税増税反対を訴える漫画(その3)

「私立Z学園の憂鬱」と言う名の漫画...
ユーチューブで私立Z学園の憂鬱と打ちこめば見ることができる。
漫画と馬鹿にはできません。

この度、第8話(最終回)が発表されました。
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第8話の内容だが、
企業は税務監査を握っている財務省と戦うことはできない。
戦うと会社が潰される。
「財務省」と戦うことができるのは唯一「民衆」だけ....
んで、「財務省」と「民衆の結集」の熾烈な戦い...
の最中に現れたのが............この人!

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その人こそ....

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で、物語が終わっている。

by yosaku60 | 2019-05-31 10:47 | 飲んだくれ四方山話 | Comments(0)

「とうとうトランプの運転手」とは?

新聞に書いてあること貴方は信ずるか?
大雑把な数字で、欧米人は25%、日本人は75%信ずると言われる。
日本人は圧倒的に新聞に書かれたことを信ずる。
欧米人はひとつのデータとして新聞を読む。
日本人は事実の確認として新聞を読んでいるということだ。
本当に新聞に書かれたことは事実なのだろうか。
トランプが来日し帰って行った。
トランプの動向は世界が注目している。
世界はトランプと安倍総理を「特別な関係」と報道している。
トランプが世界に影響のある人物ならば...
そのトランプに親密な安倍総理は世界に影響のある人物となる。
私は思う。
これも安全保障の戦略の一つだ。
イランは今、アメリカから制裁を受けている。
数日前、そんなイランの外相が安倍総理に会いに来た。
トランプとの仲裁に入って欲しいと頼みに来た。
日本の総理でこれほどまでに世界で注目される総理がいただろうか。
が、現在の日本...
安倍総理を嫌いな人も多い。
特に70歳以上の所謂リベラルと称する人に多い。
こうしたお年寄りは徹底的に新聞に書かれたことを信ずる。
事実でないのに信ずる。
例えば、今回のトランプの来日の際の安倍総理とのゴルフ....
をこんな風に書いている。
「とうとうトランプの運転手になり下がった安倍」
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これは可笑しい。
接待する側の礼儀みたいなものだ。
だから、アメリカではトランプがカートを運転する。
それをこんな風に書くなんて...
「イヤらしい安倍」と思わせるためだ。
これも偏向報道なのだ。

インターネットが普及しネットで自由に情報を得れる現在、
新聞のそんな偏った情報に左右されない若者が増えてきた。
同時に旧のマスコミは勢いを失いつつある。


例えば、朝日新聞。
2006年当時の発行部数は800万部を少し超えていた。
ただ、新聞には「押し紙」というのがある。
広告代は発行部数が多ければ金額が高くなる。
で、販売店に実売よりも多くの新聞を押し付けるのだ。
2006年当時の発行部数800万部も実売部数は780万部と言われている。
所謂、押し紙が20万部あったということだ。
その押し紙がどんどん増えていることに注目したい。
現在、新聞はあまり読まれなくなった。
発行部数が年々減る。
新聞社にとって広告代が安くなるのはたまらない。
で、発行部数を水増しする。
押し紙を増やすのだ。
現在、朝日新聞は3割が押し紙と言われる。
ということで、計算してみると...
現在の同新聞の発行部数は670万部......だから、
読者のいない押し紙は約200万部となる....で計算すると、
朝日新聞は、ここ10年で300万部分の読者を失ったことになる。
ちょっと変わった統計だが、
現在の日本でマスコミとして影響力のある新聞の発行部数...
は400万部と言われる。
この線を超える(以下になると)と、影響力が落ちるそうな。
このペースでいくと...
朝日新聞の実販売部数は来年にこの線を超える。
てなことになると、来年を境に日本の世情が変わるかも(笑)。
さて、新聞と言えば、
私の30歳代、都内への朝の通勤電車では必ず新聞を読んでいた。
かく言う私も縦長に細かく畳んで満員電車の中でも読めていた。
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今は、誰もがスマホを見ている。
世情は変わった。
スマホでのネット情報は自分で情報を選べる。
ひとつの新聞はひとつの方向の情報しか書かない。
一紙だけでは無理にひとつの情報を押し付けられる
そういう時代は間もなく終わる。
来年かも...
いずれにしても「新聞の時代」は去った。

by yosaku60 | 2019-05-29 09:14 | 飲んだくれ四方山話 | Comments(0)

消費税増税反対を訴える漫画(その2)

「私立Z学園の憂鬱」と言う名の漫画...
ユーチューブで私立Z学園の憂鬱と打ちこめば見ることができる。
漫画と馬鹿にはできません。

これまで第6話まで発表されていたが、
このほど、第7話が発表された。
第7話は、国際通貨基金(IMF)との激論だ。

IMFは歳入と歳出のバランス....
所謂プライマリーバランスのみを重視する。
日本の財務省と同じだ。
(IMFでは日本財務省OBが副専務理事を勤める)

IMFのいうとおりに財政の黒字化を目指した国が二つあった。
ギリシャとアルゼンチンだ。
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その二か国がどうなったか。
プライマリーバランスは黒字になったが、財政が破たんしたのだ。
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ということが描かれている。
財務省のいうとおりに消費税をアップしたら...
日本経済が破綻に向かう、と訴えている。

by yosaku60 | 2019-05-28 10:11 | 飲んだくれ四方山話 | Comments(0)

ニュース拾い読み(世界)

韓国の徴用工訴訟問題

今般、日本は韓国に仲裁委員会の設置を申し出た。
私は「仲裁など申し込まず放っておけば」と思うが....
なぜに今更仲裁申請なのだろうか。
新聞記事によれば、
6月28日の「G20」に文在寅が出席するかららしいが、
仲裁申請と文在寅来日とどんな関係があるのだろうか。
文在寅と会うのが面倒だと安倍が思ったからではなかろうか。
訴え中であれば、特に話すことはなくなるからだ。
多分、そんなところかな。


北朝鮮のミサイル発射問題

先般のミサイル発射の意味がいろいろ語られ姦しい。
どうして、ミサイルを発射したのだろうか。
その予想を最初から語りたい。
金正恩とプーチンとの会談からだ。
会談で金正恩はプーチンに頼んだ。
アメリカとの間に入って欲しい....
プーチンはやんわり拒否した。
逆にアメリカ同様に「核を廃棄すべき」と忠告した。
金正恩にとってみれば、
中国を頼りにするのは嫌だった。
というより、中国はアメリカとの貿易戦争で忙しい。
そのあとの米朝会談ではアメリカから見放された。
その上、アメリカからは「日本と話せ」とつっつかれた。
最後の頼みはロシアだった。
そのロシアからもふられた。
もう頼るところがなくなった。
次の日の予定をキャンセルして早々と北朝鮮に戻った....
と言うことになっているが....
この、早々に北朝鮮に戻ったことについて、
二つの理由が語られている。
ひとつは、ロシアにいることに不穏を感じたからだ。
それは何か。
会談に先立って金正恩の側近二人がロシアに来た。
会談がうまくゆくように事前の打ち合わせのためだ。
だが、その二人がロシアに亡命した(噂であるが...)。
結局二人はロシアからアメリカに亡命した(噂であるが...)。
金正恩がその話を知ったのはロシアに着いてからだ。
そういう事件の後のロシアに長居をしたくない。
お尻に火が付いた感じで金正恩は早々に北に戻った.....
という話と、もうひとつは、
ロシアに着いた金正恩は北朝鮮の国内の不穏な動きを知った。
クーデターに近い話である。
で、ロシアでの翌日の予定をキャンセルして急ぎ北に戻った。
私は、後者の方が原因と思っている。
北朝鮮に帰った金正恩は、不穏な動きの調整にあたった。
それは軍関係からの不穏な動きであった。
アメリカに弱すぎるという金正恩に対する軍の反発だ。
金正恩は軍に対して強気な姿勢を示さなければならなくなった。
それがミサイルの発射だったのだ。
「金正恩は良い男」と吹聴するトランプへの見せしめ発射だ。
「オレも怒ったら何をするかわからん、怖いんだぞ」
トランプに、そんなことを言いたくてミサイルを発射した。
そうすることで、国内の軍の不満分子を抑えたのだ。
と、私は思うのだ。
一部には、射程距離の短さから、韓国の文在寅に対して...
「お前は役立たずだ」という金正恩の怒りの発射とも言われる。
私は、それはないだろうと思う。


「自由朝鮮」が動きだす

国内の軍部の不満と同じく、他からも不満が出ている。
兄の金正男の息子のハンソルを担ぐ(と言われる)不満組織だ。

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「自由朝鮮」という名で活動している。
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金正恩は、今まさに、内憂外患の状態である。
アメリカからは「早く日本の安倍総理と会え」とせっつかれている。
安倍総理からは「条件なしで会っていいよ」と返答を受けている。
拉致問題を露わにするには相当の内部調整をしなければならない。
どうする、金正恩....


豪州選挙結果

負けると予想されていた与党連合が勝った。
反中国政策が維持されるということだ。
与党が勝てたのはモリソンのお蔭と評価されている。
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豪州の選挙、投票しないと罰金がとられる。
その額たるや20~50豪ドルで高くはないが、
それでも効果は凄い。
いつも90%以上の投票率があるらしい。
うらやましい話だ。
さて、選挙に勝ったモリソンだが、
トランプとよく似た政策をとりはじめている。
インド太平洋戦略を掲げる日本にとって豪州は重要だ。
豪州国民は日本にとっても嬉しい選択をしてくれたものだ。


インド総選挙

日本にとって、嬉しいと言えば、インドの総選挙もそうだ。
結果は今晩に判明するが、モディ首相率いる与党が優勢らしい。
モディ首相と安倍総理の蜜月さは有名だ。
豪州につづいてインドも与党が勝利するとは嬉しいことだ。
「インド太平洋構想」は、
中国包囲網を作るということで、安倍総理が唱えた構想だ。
トランプがそれを採用し、
「インド太平洋戦略」と名を変えて引き継がれている。
さて、有権者9億人のインドの総選挙、世界最大の選挙だ。
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投票が始まったのが、4月11日、
それから6週間かけて各地区ごとに7回に分けて投票が行われた。
投票所は、全国で百万ヶ所以上という。
その結果が今晩出るのだ。


英国、ブレグジット

英国のEU離脱....この話、書き飽きた(笑)
要点だけ書く。
一カ月前に新しい政党「ブレグジット党」が発足した。
発足してすぐに第一党に躍進した。
党首は、ファラージ(元自由党の党首)だ。
EUからの脱退を叫んだパイオニアである。
写真は、街頭でミルクシェイクをかけられ憤慨するファラージ。

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何故にできたばかりの「ブレグジット党」がそんなに躍進したのか。
EUに、付いて離れずどっちにするのかはっきりしない現政党...
そんな曖昧さが嫌になった国民や与野党の議員が、
「はっきりしろ!」と、既存政党に反発したからである。
今後もいろいろ動くだろうが見ていても飽き飽きしてくる。
早く「合意無き離脱」で突っ走れ、と、私は思うのだが...

by yosaku60 | 2019-05-23 15:15 | 飲んだくれ四方山話 | Comments(0)

ニュース拾い読み(米中冷戦)

何故に交渉が決裂したのか

先般の米中貿易交渉の決裂から話を始めたい。
交渉の事前準備として中国は新しい法律を作った。
米国の要望を満足させるための法律だ。
中国の場合、法律を作ってもその上に共産党がいる。
守らなくとも誰も叱らない。
が一応、米国の要望を満たす法律を作ったのだ。
で、その法律を説明すべく交渉に入ろうとした。
その時だった。
誰かが習近平に口添えした。
米国の株価が落ちている。
米国は弱っている。
もっと、強気に攻めても大丈夫だ。
経済音痴で外交音痴な習近平はその話に乗った。
中国側の外交団に「屈服するな」と指示したのだ。
それを予め知ったトランプは怒った。
交渉がうまくいかなかったのは勿論....
2000億ドル分の輸入品に追加関税(25%)した。
習近平はしまったと思った。
が、そこで引き下がっては国論が許さない。
止むを得ず、習近平も報復措置を発表した。
その報復措置を聞いてトランプはさらに強気になる。
中国の輸入品で3000億ドル分が手つかずになっている。
トランプはそれら全てに25%の関税をかけるべく検討を指示した。
アメリカ議会もそれに賛同している。
トランプ以上に議会が反中で一枚岩になっているのだ。


貿易戦争ではなく覇権戦争だ。

さて、こうした関税合戦というか貿易戦争....
この貿易戦争が、本命の戦争ではない。
本命は安全保障を第一義にした世界覇権戦争だ。
この戦争、過去の米ソ冷戦以上と私は見ている。
米中冷戦で、今ぶつかっているのが次世代通信(5G)覇権争いだ。
(5G)については、今のところ中国が一歩リードしている。
(5G)の覇権が何故に重要なのか。
もし、ほんものの戦争が始まったとする。
その場合、開戦初期の3時間は(5G )を牛耳る方が有利と言われる。
サイバー攻撃の優位性からそう言われるのであろう。
その辺はよく判らないが...
安全保障と(5G )は深く関わっていることは想像できる。
そんな(5G )開発の最先端を行ってるのが「華為技術」だ。
ファーウエイと読む。
5月16日、アメリカは、そんなファーウエイに圧力をかけた。
ファーウエイに電子部品などを販売するのを禁止したのだ。
「米国国防権限法」に基づく強い規制だ。
こんなのやられたら、スマホを作れなくなる。
翌5月17日、ファーウエイは米国の決定に反発を表明した。
中国政府もファーウエイを守り抜くとアメリカに反発した。
だが、この中国の反発に負けじと、アメリカ国内に...
早速に米国政府に呼応する民間会社が現れた。
グーグルである。
グーグルは自社製品をファーウエイに提供しないと表明した。
既存のスマホは良いが今後のスマホにはグーグルが使えない。
Andoroidのサポートを止めるそうだし、google play,
Gmail, youtube, Chrome,Google mapも使えなくなる。
中国で売られるファーウエイのスマホには影響がない。
代替えの中国製ソフトを使えるからだ。
が、海外で売るファーウエイ製スマホはそうはいかない。
グーグルを使えないとなると致命傷だ。
ファーウエイスマホは、海外では売れにくくなる。
まあ今、米中間の5G覇権争いは、こんな状況だが....
まだまだ油断できない。
中国は国をあげて、ファーウエイを売りこんでいるからだ。
中国の場合、世界の商習慣を外れて売り込みができる。
中国はファーウエイ製品に国の補助金をつけるのだ。
補助金が出るので、本体は安く売りさばくことができる。
世界では、安ければ良いという国がいくつもある。
安全保障など、どうでも良いのだ。
東ヨーロッパの国々はほとんどそうだ。
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将来の「5G」の入り口として安いファーウエイの採用を決める。
正確な数字を忘れたが、そんな国は既に60か国以上あるはずだ。
たとえばEUだが、EUは、加盟国の判断に任せている。
英国、独、仏は、ファーウエイを排除しないと言っている。
将来の安全保障上、危ない、危ない。
ただ、その中身は、通信業者がそう言っているのであって、
国としてそうしたことをはっきり決めたわけでもない....
との報道もある。
ネット情報だけでは本当のところがよく掴めない。
いずれにしても、米中覇権戦争....まずは「5G」覇権争いだ。


台湾をめぐる覇権争い

ついでに、と言ってはなんだが、
もう一つの覇権争いを書いておこう。
台湾をめぐっての覇権争いだ。

トランプは、大統領就任の当初から台湾に想いを馳せている。
40年前、中国に肩入れを始めた過去のアメリカの歴史を反省している。
少し、その歴史を語る。
40年前、具体的には、1979年だが、
アメリカは中華民国(台湾)と断交を決めた。
ただ、中華民国(台湾)を完全に孤立させることが躊躇された。
そこで結んだ米国内の国内法が「台湾関係法」だ。
この法律をもとに、中華民国(台湾)との関係をゼロにせず、
窓口機関の相互設置をし、台湾の安全保障や民心の安定化に
少なからず関わってきていた。
さて、そんな台湾に中国が触手を伸ばしてきた。
アメリカは中国が近づく前に台湾と関りを深くしておきたい、
と「台湾旅行法」を決めた。
アメリカと台湾は高官の行き来ができることを決めた法律だ。
もし、それを邪魔する国があれば制裁を課すとも決めている。
この法律の制定以降、台米関係はますます良好になった。
さらに、この5月、さらなる関係強化を目指す....
「2019年版台湾保証法案」が米下院外交委員会で可決された。
もうひとつある。
今般、トランプが「アジア再保証イニシアチブ法案」に署名した。
これをもって、台湾を守るための武器売却ができるようになった。
ついでに語ればまだまだある(去年の話だが...)
中国におもなって台湾と断交した中米の3か国がある。
ドミニカとエルサルバドルとパナマの国々だ。
アメリカは、その3国の大使を呼び、本国に召還させた。
生意気なことをするなとお仕置きをしたのだ。
こういうことを知ると、アメリカの台湾への肩入れが...
本物だということが解る(日本もそうあってほしい)。
いずれ「正式な独立国」と認める日がくるに違いない。


来年の台湾総統選挙

ただ、台湾について、ひとつ気にかかることがある。
来年の総統選挙だ。
政権奪還をめざす国民党からホンハイの郭台銘が出馬するそうな。
ホンハイといえば「シャープ」を買収した会社だ。
社長の郭台銘(写真)は、相当のやりてだ。
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国民の支持率もびっくりするほど高い。
彼が総統選に出馬すれば相当の確率で当選する。
ただ、困るのは、
ホンハイは中国の肩入れがあって儲けたと噂されていることだ。
やり手の郭台銘....
企業家から政治家への転進で「台湾版トランプ」とも言われている。
どんなトランプになるのだろうか。
噂される「親中」がどの程度なのか気にかかる。

by yosaku60 | 2019-05-22 11:56 | 飲んだくれ四方山話 | Comments(0)

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