あけっぴろげてあらいざらいのあるがまま



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中国の崩壊(その7;崩壊の本質に迫る)

私のブログのタイトルの「中国の崩壊」の活字をみただけで...
大げさだろう、あんな大きな国が崩壊するなんてあり得ないと、
拒否感を示す人がいる。
崩壊とは、国民14億の国がなくなること...
なんて思っているのかも知れない。
そんなことはあり得ない。
あり得ないことはあり得ない。
が、あり得ることはあり得る。
さらに絶対にあり得ることは絶対にあり得る。
「中国の崩壊」は、絶対にあり得る範疇なのです。
「崩壊」といってもいろいろある。
どういう崩壊が想像されるかは今後語ることとして、
今日は、なぜに「絶対に崩壊する」のみだけを書きたい。
こういう想定をする場合、事実だけを積み重ねて考えれば良い。
事実(本当にあったこと)の原因と結果だけを積み重ねて...
それらを繋ぎ合わせれば「絶対ににそうならざるを得ない」
という、情景が浮かんでくる。
今日はそうした手法で語りたい。

(事実)ペンス副大統領の中国への宣戦布告演説....

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大東亜戦争突入前に日本に突きつけた「ハルノート」以上に強烈な布告だ。
これを聞いて中国への宣戦布告と思わない人はいない。
それを疑う人は、演説全体を聞いてから反論いただきたい。
中国の悪質さを全て調べた上で細部にわたり公表している。
中国への今までの温情は間違っていた、「もう許せない」明言している。

(事実)この演説の前後、アメリカが中国にとって来た行動....

1、台湾旅行法、チベット旅行法を決める。
  台湾、中国へ米国高官は自由に行ける....
  同じように台湾、チベットからも米国に自由に来れる....
  中国が反対するようなら反対する中国人をアメリカに入れない...
2、台湾の米国出張所をアメリカ海兵隊に護らせることを決める。
3、中国人をできるだけアメリカから排除する方針を決める。
  孔子学園廃止、中国留学生の滞在許可を毎年更新させるなど...
4、中国大手通信企業、ZTE、ファーウエイの排除。 
5、アジア再保証推進法を決める(昨年12月31日)。
  中国の影響力拡大を事前に牽制。
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(推定)浮かんでくる情景....

これだけの宣戦布告をし、実際に行動しているアメリカ....
その対決がどうしたら収まるかを考えてみたい。
いろいろあるが、ひとつだけに絞るとすれば「市場開放」だ。
具体的に言えば...
外国企業が中国に会社を持ち...
そこで儲けた利益を国外に持ち出せるということだ。
世界の自由主義国家ならばどこの国も行っていることだ。
今の中国はそれをしていない。
それができる「普通の国」にならねばならない。
「普通の国」になるということは今の中国にとって崩壊だ。
それが私がブログのタイトルにした「中国の崩壊」なのだ。
さらに言おう。
中国が普通の国になるまで米国は許さない。
それは絶対である。
何故ならペンスがそう言っている。
トランスが次の大統領選挙に負ければ変わるという人がいる。
そうはならない。
何故ならトランプ以上に米議会が中国排除だからだ。
アメリカ全体が中国と戦う方向に舵を切っているということだ。
「米中戦争」私は3年と書いたがそれはもっと延びるかも知れない。
それはそうだが、終わるまで続く。
その中で言えることは、中国は勝てないということである。
それは絶対である。
何故なら、中国に味方する国(大国)はイランだけだ。
そのイランとて石油利権の汚職で国民が一枚岩ではない。
それに反し世界のほとんどが米国よりである。
多勢に無勢なのだ。
絶対が二つ続いた。
米中戦争は終わるまで続けられ最後は中国が負けるということだ。
三つ目の絶対を書く。
絶対にそうなるということだ。

by yosaku60 | 2019-02-14 11:58 | 時事放言 | Comments(0)

中国の崩壊(その6;「P2P(ピア・ツー・ピア)金融」)

人間の価値を点数付けするなんて....

昨日、NHKの番組で中国のアリババが画策する...
「信用度を格付けする」制度が報道された。
アリババ仕様で全ての人間に点数がつけられる。
初対面の時、お互いにその点数を言い合う。
常時、先入観をもって相手に相対するってことだ。
なんとおぞましいことか。
中国人のおぞましさに私がおぞましくなって10分ほど観てテレビを消した。
そして、今日のタイトルの(ピア・ツ―・ピア)を書く気になった。
ピア・ツ―・ピアは略語で「P2P」とも書かれる。
中国で急激に発達して今やつぶれかかっているカネ儲けシステムだ。
あまり書きたくない話だが、これを語ること即ち中国人を語ることになる。
中国人のこと、中国の現状を語るに手っ取り早い。
で、思いきって書くことにする。
話を解りやすくするため、最初より書く。


不動産の売買で儲ける典型例...

中国には都市戸籍と農民戸籍がある。
都市戸籍を持たないと子供を良い学校に行かせられない。
農民戸籍から都市戸籍への変更は簡単ではない。
が、不可能ではない。
その基本的条件として都市に家を持たねばならない。
家を買いたい。
だが手付金がない。
手付金を村の親類から借り集めて準備する。
小さな家を買った。
残額はローン支払いである。
暫くすると、持ち家の価格が倍になった。
思いきって家を売った。
親類に借りたお金を返しさらに手持ち金が残った。
そのお金を手付金にして新しい家を買った。
残りはローン払いである。
その家が値上がりして倍になった。
すぐに売ってまとまったお金を得た。
そのお金を手づけ金にして大きな家を買った。
その大きな家が値上がりして倍になった。
すぐに売って大金を得て新しい家を買った。
ローンを組まなくとも買えた上に少しの現金が残った。
その現金で株を買った。
株が値上がりして大金を得た。
一家で日本に行き、爆買いをして楽しんだ。


政府の規制の網をくぐって不動産を転がした......

このように不動産転がしで儲ける人が増えた。
その儲ける人を目当てに不動産がどんどん値上がりし続けた。
中国政府は困った。
不動産の値上がりが早すぎるのだ。
不動産の転がしを規制しなければならない。
中国政府は不動産購入のための借受金は一回限りと規制をした。
そんな規制など知るかと、それを破る人が続出した。
借りる処を変えてばれないようにするのだ。
シャドーバンキングがそれに手を貸した。
簡単にお金が入るとまたまた不動産が値上がりした。
かといってもいつまでも続くわけではない。
その内に不動産の値上がり幅が鈍化した。
転売を目的に購入した人でローンを返せない人が現れた。
そういう人にはシャドーバンキングもお金を貸さない。
ローンを返せず困った人が増えてきた。


「P2P(ピア・ツー・ピア)金融」現る.....

そういう人向けにお金を貸す人が現れた。
そういう人は、お金を緊急に借りる必要があった。
返済の利率が少々高くても今すぐにでもお金を借りたいのだ。
そんな時、現れたのが「P2P」である。
「P2P」は、PEAR TO PEAR の通信用語である。
人から人と言う意味だ。
実は中国人の貯蓄率は結構に高い。
老後の不安があるため貯金をするのだ。
小金を持っている人が多い。
そういう人は、その小金を増やすことをいつも考えている。
そういう人ばかり何百人も集めれば結構なお金になる。
預ければ利率が高いよ(10%)といえばすぐに集まる。
そんなお金を前出の困った人に貸すのだ。
貸す人と借りる人との間に立つ人を「プラットフォーム」という。
どんどんとプラットフォーム業者が増えて最高時5000社になった。
しかし、元々無理のある運営である。
2018年には閉鎖する業者が増え始めた。
2018年6月には2835社になった。
それが7月になると更に閉鎖する業者が加速した。
7月2日から16日までの14日間に131社が突然に閉鎖・倒産した。
プラットフォーム業者の多くは資金を持ち逃げし行方をくらました。
1兆6300億円のお金が消えた。
お金を預けた人は当然に怒りだした。
あちこちで抗議デモが起こっている。
中国政府はダンマリを決めていたいがそうもいかない。
共産党にとって、もっとも嫌なのが民衆が群れるデモだからだ。
(写真は、昨年10月、P2P金融の破産で被害を受けた者達のデモ...)
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さあ、今年はもっとデモが拡大しそうだ。
習近平よ、どうする。


不動産陰陽契約のもめ事が拍車をかける.....

中国では不動産の売買に陰陽契約は当たり前になっている。
中国では不動産に固定資産税はかからないが売買には税金がかかる。
その売買の際の税金を安くするための二重契約を陰陽契約という。
陰契約というのは現金が動く本物の契約。
陽契約というのは税金を少なく払うための嘘の契約。
売り手と買い手が解り合ってるので問題にならない....
と思えるがそうでもない。
ローンを払えず手放す時、届け出た陽契約では不利になることがある。
で、「これは嘘だ、こちらが本物だ」ということで....
裁判所に陰契約を届け出直すが認められなくてもめ事が起こる。
現在、不動産の価格は値上がりしないどころか値下がりしている。
ローンを払えず不動産を手放す人も多く現れている。
そうした人が増えたと同じ割合で陰陽契約の訴えも増えている。
中国政府は、この実態をつかみかねている。


いずれにしても、
お金を貸したのも自分の責任...
売買書類の二重帳簿を作ったのも自分の責任....
のはずであるが、デモを起こしたり裁判所に訴えたり...
だなんて、中国人は、わ・が・ま・ま.....だ。

by yosaku60 | 2019-02-13 15:21 | 時事放言 | Comments(0)

中国の崩壊(その5;環境汚染)

大気汚染がふたたび....

中国のpm2.5よる大気汚染だが、
北京オリンピック以降は下火になっていた。
がここに来て再燃している。
一旦収まったのに何故なのか。
米国との貿易戦争があるかららしい。
大気汚染を防ぐため中国は都市周辺の企業に規制をかけていた。
が、トランプが仕掛けた貿易戦争に対処しなければならない。
そんな規制をかける余裕がなくなった。
で、規制を解いたところ.....
またまた大気汚染が深刻化したのが真相だそうな。
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戦争になるとやばくなる「三峡ダム」......

中国は米国と思いきった戦争ができない。何故なら「三峡ダムに爆弾を落とされたら上海が全滅する」かららしい。
そんな爆弾のような三峡ダムの現状を説明する。
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三峡ダムは「中国百年の大計」として、水不足を解消する、気候を安定させる、電力を供給する、目的で作られた世界一のダムである。特に電力は70万キロワットの発電機を32台稼働し総発電量2250万キロワットで全国の年間消費エネルギーの一割を賄う予定であった。16年の歳月を経て造られ2009年に竣工した。竣工してすぐ弊害が現れ「100年の計」が「50年の計」に変更され、最近ではその弊害が大きくなり、今では「10年の計」と揶揄されている。10年の計といえば、2019年、今年のことだ。今年「三峡ダム」はどうなるのだろうか、またどんな失敗だったというのか。

失敗だったとは....

ダム建造により110万人が立ち退き、うち貧困化した10万人が流民となった。貯水池の水が蒸発し濃霧、長雨、豪雨、南雪災害、西南干ばつの気候変動が起き大洪水では死者128名、中下流地域では130万人が非難した。マグニュチード7.9(阪神淡路の30倍)だった四川大地震はダムの貯水の水圧で地下の断層がずれたからかもと言われている。
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こうした負の遺産の中で最も危険なのは貯水池の底に溜まった砂礫で.....
砂礫が貯水池に積り排水口を塞ぎ、水面にはアオコが発生し、ヘドロ状態になり、そこにゴミが溜まり、そのゴミの堆積物は5万平方メートル、高さ60cmに達し、人間がその上を歩ける場所があるという。

こんな三峡ダムだが、中国当局もやっと失敗だったと認め始めた。
ただ、将来起こる大災害への責任逃れと修復のために国民から更なる税金を集めるための公表ではないかと噂されている。
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いずれにしても、
現在「三峡ダム」は、水が流れず、貯水もできず、解決先も見いだせない....どころか、ひとたび決壊が起きれば下流の大都市上海にどんな影響が起こるか測りしえない危険をはらんだダムになっている。


(参考)

重慶の高温化.....

三峡ダムができると重慶の気温が安定し2度下がって38度になる予定だったが、現実には2度上がって42度になった。今や付近の40都市が40度を超える状況になった。専門家は、三峡ダムの影響と南水北調(長江から北京への水路作成=三峡ダムを超える大プロジェクト)の影響と言っている。
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by yosaku60 | 2019-02-12 11:04 | 時事放言 | Comments(0)

中国の崩壊(その4;不動産バブル崩壊)

2月1日の私のブログ、中国の崩壊(その3;すさまじい報道規制と報道操作)...
で、中国が多大なお金をばらまいて世界のメディアを操作していることを書いた。
そこでは、「中国は偉大な国だ」とのプロパガンダを書いた。
その続きがある。
実は、最近の中国、自国を宣伝しすぎて米国の標的になることを警戒しだした。
鄧小平が言った「能あるタカは爪を隠す」を習っての警戒だ。
即ち「中国は弱い困っている」との報道を意図的に流すようにしているのだ。
ただ、それだけでは誤解する人もいるので時々「偉大な国」を情宣するそうな。
中国の評価に「良い」「悪い」の二つがあるように仕組んで...
そのどちらも意図的に流して全体としてあやふやになるような報道操作だ。
こうしたことを聞くとメディアの報道は何が本当なのか分からなくなる。
で、何を信用するかであるが....
言葉だけでなく数字が付帯された報道は少し信用できるように思う。
ということで....
今日は数字混じりの「不動産のバブル崩壊」に関連した記事を書くこととする。


債務の返還時期に来ているが返すお金がない。

今年に入って多くの大手開発不動産企業が社債の返還時期にきた。
総額で約6兆円の社債が返却の満期を迎えている。
が、そんなお金が準備できないので再度の社債発行をしている。
債務返済のための社債発行だ。
自転車操業だ。
但しこうしたことできるのも大手だけである。
新たな社債発行を認められるのは大手開発不動産会社だけなのだ。
例をあげてみる。

不動産開発企業「中国奥園グループ」
1月3日、7.95%の利率で2億7500万ドルの社債を2021年満期で発行。
1月15日には再度2022年満期の8.5%の社債を5億ドル規模で発行。

不動産企業「当代置業」、1月初め香港市場で2020年満期の債券を発行。
発行額1億5000万ドル、利率15.5%

遠洋集団(シノオーシャングループ)が総額5億ドルの外国債券を発行。

などだ。
社債発行が認可されない小さな不動産会社はどうなるか。


潰れるしかない。
不動産バブルの崩壊だ。

が、政府は一気にバブルを崩壊させない。
少しづつ崩壊させるそうな。
うまくいくだろうか。

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不動産は建てすぎて今や不要である。
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割合で示せば現在100棟のうち98棟が工事が止まっているそうだ。
しかし、建て続けなければならない。

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何故なら、建て続けないと不安が広がり出資してもらえないからだ。
で、工事を意図的に遅らせながら「建造中」を演出している。
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ということで、
中国はこれまで、1お金を刷り続け、2景気刺激策をし続け....
景気を支えてきたが、今年に入ってもう効果が表われなくなってきているようだ。

by yosaku60 | 2019-02-08 13:36 | 時事放言 | Comments(0)

中国の崩壊(その3;すさまじい報道規制と報道操作)

去年の12月、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟女史が逮捕された時、私は「戦争が始まる予感がする」とブログに書いた。そして、その戦争の終結を「共産党の変貌と言う形で終結する」と予想し、その時期につき「長引くが3年はかからない」と書いて来た。その「3年」という予想.....どうももっと短くなるような気がしてきた。何故そう思うのか、今日はその理由を書きたい。


1、中国は何故に崩壊しない、それが疑問だった。

昨年12月初め、トランプと習近平との会談があった。トランプは中国に対し更なる関税攻撃を90日間猶予した。90日間と言うのは2月末日までだが、中国にとってはある程度余裕を持てる期間であった。それなのに昨年暮れから1月にかけて中国の経済は極端に落ちてきた。貿易量にはまだ変化が表れていない。中国の対米貿易黒字の数字も以前のままである。それなのに中国の経済が早々と影響を受け始めた。企業の倒産が増え失業者が増え個人消費が減った。景気の落ち方が早すぎるのだ。ちょっと異常である。今まで危ない危ないと言われ乍もしたたかに凌いできたのに今回の低下は異常に早い。なぜにこれほどに早いのか私はよく解らなかった。


2、その疑問が解けた。答えは「報道規制」だった。

先日、柯隆(富士通総研主席研究員=中国人)が日本記者クラブに招かれて「中国経済」を語った。その話の中からヒントを得て解った。講話が終わり出席者から「中国は金融崩壊があってもおかしくない状況と思えるが何故に崩壊しないのか」との質問があった時だ。それに柯隆は次のように応えた。

同じ質問はアメリカからも良く聞かれる。
実は部分的に何度も崩壊している。
だが全体の崩壊に繋がらない。
崩壊は、銀行への「取り付け騒ぎ」で始まる。
取り付け騒ぎは噂から拡大する。
であれば騒ぎが起きたら直ぐにその噂が広まらない様にする。
共産党は報道規制に慣れており、そうした操作は簡単にできる。
したがって崩壊を巧みに散らすので全体的な崩壊にならない。

私は、このやりとりを聞いて「目からうろこ」の思いがした。2012年から崩壊が噂されながら強い経済を維持してきた中国。それは共産党の「統制経済」のゆえであろう、と思ってきた。その統制経済だが、お金を自由に発行できるとか、株の売買を一旦停止するとか、不動産の売買を一旦停止するとか、抑止のための規則を簡単に作るとか、などの実例を読み、知識を得てある程度納得してきた。だが何かしらしっくりしなかった。それが解ったのだ。そうか、報道規制の効力なのか。そこに気がつかなかった。


3、ということは、1月の急な落ち込みも、そこから....

崩壊しないのは、報道規制のゆえである、ということが柯隆の話で分かった。しばらくして私は気づいた。トランプが仕掛けた貿易摩擦、その90日の猶予。 習近平は中国に戻って国民に発表していた。「トランプは中国の要望を聞き入れた」と発表していた。それは知っていた。90日の猶予などは国民に知らしていないのだ。習近平は国民を誤魔化せるだろうと思っていたのだろう。中国の情報のシャットアウトは凄い。グーグルやユーチューブやトゥイッターは国内では見ることができない。それに代わるものを自前で作り中国国内に流している。ただ全てがシャットアウトできる訳ではない。ソフトを経由し中国国内にありながら外国に居る状態にしてグーグルなどを見ることもできるらしい。といっても少しだけだ。要するに狭い入り口から外国の情報が入ってくるだけだ。但し12月のトランプと習近平の会談内容は全世界に拡散した。世界全ての国が共有していた情報だ。となると、いくら入り口が狭くても中国国内にどっと入ってきたのではなかろうか。「中国とアメリカ、どうも中国はアメリカに抑え込められているようだ」とか「中国政府、あまり信用できないかも」という噂が中国内に広まったのではなかろうか。噂は実勢よりも6カ月先を動く。株の世界では普通の話だ。中国人は中国の先行きに不安を感じ始めた。それが拡散し、前広に前広に落ち込んで行った。ここ一カ月の中国の急落の原因はどうもそんなところではなかろうか。


4、そんな私の考えを後押しする情報が入ってきた

中国の報道規制は本当にそんなにすごいのだろうか、多少半信半疑だった私を確信に変える情報が入って来た。虎ノ門ニュースで大高未貴が発表した。まずは何を言いたいかを先に書く。中国は年間約一兆円のお金を使い世界中のメディアに「中国は良い国だ」と思わせる嘘のニュースを流させている。いわゆる中国のプロパガンダに利用するのだ。例えば「日本の魚釣島は本当は中国の領土だ」などとある国の新聞に掲載する。そのニュースを他の国のメディアが追従するように仕向ける。例えば「中国は今年は景気が良い、今こそ投資すべきだ」というニュースをある国で流す。それを他の国のメディアが追随して世界中に拡散する、という手口だ。この手口を採用し中国からお金をもらっているメディアは秘密だった。その秘密をイギリス人の二人の記者が5カ月かけて調べて英国の「ガーディアン紙」で発表したのだ。中国の手がけるフェイク報道の実態が世界にあからさまにばらされた。それが下の図だ。右の方に日本があり、Mainichi Simbun 6.6M と書かれている。660万部発行の毎日新聞のことだ。一月に一回「China Watch」という題名で中国の記事を流し、660万部で計算されると、そのプロガバンダ代金として約20億円払われるそうな。
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さて、この英国の「ガーディアン紙」に関連して大高未貴が毎日新聞社に対して次のような公開質問状を送った。

具体的に毎日新聞がどのようなプロパガンダ(広告)を中国から請け負ったのか、
この記事だけではわからないので、以下の質問にお答えいただければ幸いです。

1、ガーディアン紙における毎日新聞に関する報道は事実なのでしょうか?
2、事実であるなら毎日新聞はどのようなプロパガンダ記事(広告)を過去に掲載したのでしょうか?
3、事実でないなら毎日新聞はすでにガーディアン紙に抗議ならびに訂正を申し入れしているのでしょうか? 又それに対するガーディアン紙からの返答はありましたでしょうか?

それに対し毎日新聞社から回答があった。


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当社では、チャイナ・デイリー社から広報紙「チャイナ・ウォッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。その際、同社と話し合い、記事の選択、削除、発行取りやめなどの権利は毎日新聞社側が持つようにしました。お読みいただければ分かると思いますが、日本語版は、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイルとなっています。当社は50年以上前から関係団体の毎日書道会を通じた文化交流の実績がありますが、日中関係がどのような状況にあっても両国間の交流を絶やすことなくお互いの理解を深めることが大事であると考えています。

さて、この毎日新聞の回答ですが、大高未貴の質問状に正面から答えてないのは誰が読んでも分かりますよね。まあ、日本のメディアはどこも似たり寄ったりです。中国のプロパガンダは勿論新聞だけではありません。テレビ業界にも浸透しています。記者の育成もしています。イギリスで中国寄りの記事を書く記者60名の募集をしたところ、1500名の応募があったそうです。多分報酬が高かったのだろう。なにもかもが桁外れです。


5、さて、今日の結論です。

1、中国共産党の報道規制・報道操作はすごい。
2、そのためのお金のばらまきかたもすごい。
3、日本のマスコミの偏向ぶりの原因も解った。
4、世界も日本も中国に騙されてきた。
5、今、その実態があからさまになった。
6、中国国民も世界の国々もそれに気づいたようだ。
7、お得意のメディア操作がばれた中国共産党の崩壊が早まるかも...
8、だが洗脳されすぎている日本人に解ってもらうのは少々大変かも...

by yosaku60 | 2019-02-01 18:31 | 時事放言 | Comments(0)

世界戦争(その11;ヴェネズエラ)

同じく中国マネーが入ってバタバタにされた国....
というか、今がバタバタの盛り(曲がり角)にある国...ヴェネズエラ。


ヴェネズエラ...

ヴェネズエラのことは日本人は余り関心がない。海岸線が複雑に入り組んだ地形をしており、静穏な港があって、私も、マルカイボ、プエルト・カベーロ、ラ・ガイラの三つの港に寄港経験がある。更にヴェネズエラの西の海側に、アルバ、キュラソーというオランダ自治領があって、特にキュラソーはカリブ海の観光船が必ず立ち寄る基地になっている。一方、東の海側至近にはトリニダート・トバコ国がある。小さな島が連なるカリブ諸島にあって、そこそこに大きい島なので寄港するとほっとした。例えば貧しい国でレストランに入ったとする。私のような外人が現地のレストランに入ると「カモが来た」かもと、現地の人にじろじろ見られることがある。だが、この地は私が座っても近くの人は見向きもしない。普通にしている。いろいろな地に行くとわかるが、そういうところからその国の裕福度、平和度が感ぜられるのだ。ということで、私のこの地(ヴェネズエラの諸港、及び近隣国の島々)の思い出は「全てに豊かで平和」であった。


それが今、どうなっているかと言うと、

マドゥーラ大統領の下、
インフレ率100万パーセントの国になっているというではないか。
インフレ率100万パーセントを私は経験したことがない。
ただ、何パーセントか分からないが、
インフレ率の高いブラジルを経験したことがある。
面白い現象が起きる。
給料日の次の日、その次の日に、スーパーに人が溢れるのだ。
現金が手に入った場合、早く使わないと価値が落ちるのだ。
私の船は7つほどの港を寄港しながら南米の海岸線を北から南に走っていた。
各港でその港で必要な分だけお金を換金し使いきるようにしていた。
日をはさんでお金をもっていてもどんどん価値が下がるからだ。
で、100万パーセントのインフレ率ではどんな風になるのだろうか。
想像がつかない。
多分、紙幣が使われず、物々交換になるのではなかろうか。
話がなかなか前に進まない(笑)。
言いたいのは、何故に、こんな高インフレになったかの原因である。
中国マネーだ。
お金が簡単に手に入ると人間は馬鹿になる。
官僚で分け合うために汚職が横行する。
中国は反米を唱える国々を後押しするためにお金を注ぎ込んだ。
それがエクアドルであり、ヴェネズエラであった。
ヴェネズエラは世界一の石油埋蔵量を誇る国だ。
借金は石油で返すことにすれば良い。
で、どんどんと中国からお金を借り入れた。
だがその後、石油の価格が下落し中国への返済ができなくなった。
ヴェネズエラの経済がたちゆかなくなった。
巨額のお金を貸し付けた中国はヴェネズエラが潰れては困る。
お金を返してもらえなくなる。
で、更に新たにお金の貸し付けを増やしている。
中国はアメリカに対抗して中南米に投資した。
その投資はヴェネズエラに代表される。
であれば中国の中南米投資は失敗したことになる。


今後、ヴェネズエラはどうなるか...

現在の大統領は、マドゥーラである。が、余りにも経済が立ち行かないということで、マドゥーラ大統領に代わり、議会のグアイド議長が「大統領代行」を唱え出した。
写真は1月23日(三日前)のグアイド議長の「大統領代行宣言」。グアイド国会議長は首都カラカスで大勢の支持者を前に、自分たちの反政府デモは「ヴェネズエラが解放されるまで」続くと宣言し、右手を挙げながら「暫定大統領として国家の行政権を正式に担うと誓う」と宣誓した。
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大統領の存在が余りにも国のためにならない場合、議会がこうしたことを言える権利があるそうな。いずれにしても、マドゥーラ大統領とグアイド大統領代行の選挙が近いうち(30日間)に行われそうである。この二人の争いこそ中米の世界戦争の代理戦争ではなかろうか。


代理戦争の感が....

マドゥーラ大統領を支持する国;
ロシア、中国、トルコ、ボリビア、メキシコ、キューバなどの7か国。

グアイド大統領代行を支持するの国;
米国、ブラジル、エクアドル、アルゼンチン、コロンビア、チリ―、ペルー、パラグアイ、カナダ、その他、機構として、欧州理事会のドナルド・トゥスク議長はEU加盟国が「民主主義勢力への支持で連帯」することを期待すると表明。北米・中米・南米諸国の協力促進を目的とする米州機構(OAS)も、グアイド氏を大統領として承認。



その結果を予想すると....


現大統領の指示で暗殺など異常な事態が起きない限り、この勝負、グアイド議長が勝つように思う。どうなるだろうか、世界戦争の入り口の代理戦争として私は注目している。



(私見)

南米を見る場合、やはりブラジルの影響が大きい。ブラジルのボルソナロ大統領は、南米のトランプと言われて人気が高い。彼の国際デビューがついこの間のダボス会議であった。ボルソナロ大統領は改革路線を世界に宣言した。彼の政策は世界的に好評だった。ダボス会議での演説後、ブラジルの経済成長率の予想が0.1%あげられ2.5%になった。今後の南米を占う意味で大きい。また、そのブラジルがグアイド議長側についている。米中代理戦争として分けてみれば、ブラジルがアメリカ側に立ったことになる。その影響、少なくないと思われる。


by yosaku60 | 2019-01-26 13:00 | 時事放言 | Comments(0)

世界戦争(その10;エクアドル)

私は中国とアメリカの貿易戦争を「世界戦争」として書いて来た。
米中の貿易戦争ではなく、行きつく先は世界の安全保障戦争になるからだ。
世界的に徐々にそうした傾向(代理戦争)が見えてきている。
今日は日本人が余り注目しない南米での代理戦争を見てみたい。

まずは、一旦、中国の一帯一路に賛同して「中国寄り」だったのが、
中国の悪事がばれて、今は「アメリカ寄り」になっている国...
エクアドルである。


エクアドル....

30年前の私、エクアドルのバナナを日本に運ぶ冷凍船に乗っていたことがある。
一年間だけだったが、エクアドルの国の貧しさを十分に勉強させてもらった。
その時のことを語りながら今日のエクアドルを探ってみたい。

エクアドルのガイヤキル港を出港する時だった。
船を出港させる時は乗組員総出の全員作業になる。
が、乗組員(全員が韓国人)のひとりが出てこない。
「どうしたのか」と聞くと同僚の船員は「起こしても起きない」という。
彼は決してさぼったりしない真面目な男だった。
私は、彼の部屋に行ってみた。
部屋に入ると彼は寝ていた。
「起きろ!出港だ!」というと、目をぱちくりする。
無理に起こすが腰が立たない。
「仕事できなくとも良いから、持ち場に来い」と、
同僚船員に彼を運ばせ、彼の部屋を見回した。
驚くことに、なんにもない。
部屋の中ががらんどうなのだ。
出港作業が終わってから事情聴収して解った。
昨夜、彼はオンナを部屋に入れたらしい。
そのオンナが強烈な眠り薬を彼に飲ませたようなのだ。
彼はぐっすり寝込んだ。
その間に部屋の彼の持ち物を全部盗んでいったのだ。

まあ、こういう話は船に乗っているといろいろある。
いずれにしても、こういう犯罪が起きるのは貧しいからだ。
そういう貧しい国に中国の魔の手が伸びる。
コカコドシンクレア水力ダムの建設だ。
中国はエクアドルに190億ドルを貸し付けダムを建設した。
近くに活火山があるのでダムの建設は無理だと言われたが強行した。
ダムができ始動してから2年、今では使い物にならなくなってきている。
ダムに亀裂が入り、ダム湖に砂が堆積し樹木が溜まっているのだ。
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役に立たないばかりか今後危険が予想されるダムを作られ、
その返済金が払えず、エクアドルは石油の8割を安価で中国に
渡さねばならなくなっている。貧しい国が更に貧しくなって、
たちゆかなくなってきている。

それにもうひとつある。

貧しい国であるエクアドルにとって、ドル箱は「ガラパゴス諸島」だ。
エクアドルはガラパゴス諸島の生態系を守ることに神経をとがらせている。
なのに、中国船がそれを荒らす。
ガラパゴス諸島東端に位置するサンクリストバル島の東約64キロ沖で、
中国船が拿捕された。
その中国船から絶滅危惧種リスト(レッドリスト)に掲載されている、
シュモクザメを含むサメ約7千匹が見つかったのだ。
中国漁船は世界のルールなどお構いなしに獲りつくす。
乗組員に禁固1~4年、罰金6.5億円が言い渡されたが、以後エクアドルは
高速艇などを現場海域に送り、中国船の監視を続けている。

by yosaku60 | 2019-01-26 11:16 | 時事放言 | Comments(0)

中国の崩壊(その2;土地の所有権と使用権)

上海の不動産の平均価格は平均年収の20倍に....

中国は余りにもお金の使い方が大雑把だ。中国の崩壊を考える時にまず思いつくのは経済の崩壊である。その経済の崩壊に2種類ある。内部崩壊である不動産バブルの崩壊と外部崩壊である人民元の価値の下落である。そこでまずは不動産バブルの崩壊だが、中国では1億円を越す物件がどんどん売れる。異常だ。通常不動産は年収の5~7倍の価格が限度である。日本も過去に不動産バブルがあって弾けた。その時の不動産価格は年収の17倍だった。それが今、深セン市の不動産価格は年収の32倍、上海の不動産価格は20倍になっている。日本のバブル崩壊時をすでに超えている。


都市部の土地は国の所有、都市部以外の土地は農民の集団所有....
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個人が買うのは使用権....
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中国は共産主義国家だ。資産は全て国のもので個人は資産を持てない。個人が不動産を所有することはできないのだ。個人が買えるのは所有権ではなく使用権だ。使用権だから期限が決められている。住宅の場合70年が最長だ。この70年も完全ではない。中国は共産党の一党支配だ。もし途中で使用している土地から立ち退きを命ぜられれば出てゆかねばならない。まあ、その時は代替え地が準備されるが、それにしても、そんな危うい70年の土地使用権だ。そんな危うくてしかも高額な土地使用権に群がる中国人....お金儲けでなければ群がらない。自分のお金儲けしか考えない。中国人は中国と言う国を考える訳ではない。自分のことしか考えない。ばらばらだ。だから指導者が必要なのだ。1人の指導者に任せてダンマリを決める。民主主義が育ちにくい。それが中国人の国民性だ。国民性については後でまた書き加えたい。


使用権利を得る期間...

国民は個人で土地を持てない。土地の所有権は国にある。では国民はどうするか。土地の「使用権」を買うのだ。土地の使用権だから使用期間が決められている。期限付きの土地使用権ということだ。その使用権は用途別に決められている。工業用地は50年、住宅用地は70年、教育、科学技術、文化、衛生、体育用地は50年、商業、観光、娯楽用地は40年、総合的な借用地は50年と規定されている。農地の場合は農民が村集団から農地を請け負って農業を営む。で、その土地類型別に、耕地30年、草原地30~50年、林地30~70年と決められている。


70年経ったら使用権は消滅するのか.....

使用権は消滅する。それがルールだ。が、更新料を払えば使用権の延長ができるらしい。できるらしい.....と解ったようで解らない書き方だが、何故ならこの土地の使用制度が採用されたのは、1978年~1988年の試験期間を経て、1988年から段階的に採用されたもので、さらに正式に住宅地の市場化に適用されたのは1998年である。それからまだ20年しか経っていない。したがって、更新の機会がないのだ。機会がないということはトラブルもまだない。がしかし、地方の行政に任される部分もあるので、今後安い更新料を払えば使用権を延長できる地方があると思えば、更新時の相場価格を払わねばならない処もあったりするのではなかろうか。こうした取扱いに差があると問題になる。今後の紛争ごとのひとつに台頭してくるのではなかろうか。

by yosaku60 | 2018-12-28 11:33 | 時事放言 | Comments(0)

中国の崩壊(その1;まえがき)

「世界戦争」に、負ける(崩壊)のは中国だ。
何故に負けるのか、どんな負け方をするのか....
まずは項目をあげてみたい。

1、何故に負けるのか
可能性の高いものから並べてみると.....
①経済の崩壊 ②政権争い ③国民・民族の暴動 ④指導者暗殺 ⑤戦争蜂起

2、どんな負け方か
可能性の高いものから並べてみると....
①政策変更を含む党首交代 ②共産党の崩壊 ③中国の国家分裂

3、いつに崩壊するのか
数年内、しかも崩壊は突然にやってくる。

4、何故に絞れないのか
上記1~3は絞れていない。
よく分からないと書いているに等しい。
何故によく絞れないのか.....
①複雑な土地所有制度 ②嘘だらけの経済数値 ③なんでもできる共産党 ④大きすぎる国土 ⑤多すぎる人口 ⑥都市と農村の二極経済  ⑦国民の歴史観


ということで、
項目を並べてみたが当然にこれらは複合的に絡み合っている。
ひとつづつ拾って書いても意味をなさない。
ここに挙げた全体像を頭におきながら自由に書いてみたい。

by yosaku60 | 2018-12-28 01:35 | 時事放言 | Comments(0)

世界戦争(その9;都市戸籍と農民戸籍の間で悩む中国)

不安の根っこには中国の戸籍制度がある。

中国の総人口は13億7千万人。全ての中国人は農民戸籍か都市戸籍のどちらかを持っている。この戸籍制度を作ったのは1950年の毛沢東の時代だ。私は国家として一つの制度は70年で疲弊すると書いてきた。この中国の戸籍制度も2020年で70年になる。そろそろ制度疲弊が始まっている。言葉通りになってきた。習近平もその疲弊を知っている。昨年から農民戸籍と都市戸籍を一本化しようと躍起になっている。だが人々の間に深く根付いてしまった制度なので改善が遅々として進まない。昨日のブログには中国にはストライキが多いことを書いた。特に危険なのは元人民解放軍だとも書いた。人民解放軍の出目はほとんどが農民戸籍である。中国共産党がもっとも怖がる民衆蜂起の根っこにはこの戸籍制度の制度疲弊がある。この戸籍制度が全面廃止になり統一化されない限り中国が国全体で発展することがない。


都市戸籍・農民戸籍とは....
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1、都市戸籍は都市に住む人に与えられる。
2、それ以外は、農民戸籍である。
3、農民戸籍から都市戸籍への移行は通常はできない。
4、二つの間に青印戸籍というのもあるが特例であり数が少ない。


都市戸籍者の特権....

1、都市戸籍を持つ者は特権階級者である。
2、その特権階級者に食料を供給するのが農民戸籍者である。
3、都市戸籍者は学校に入りやすい(大学の合格点が違う)
4、都市戸籍者が就労すると給与が高く保険がある。
5、戸籍が違うと入る学校も違う。


過去に発展してきたのは農民工がいたから....
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  都市部人口約7.7億人
  その内、都市戸籍を持つ者、約3.8億人
  その内、農民戸籍を持つ者、約3.9億人(農民工という)
  農民戸籍で農村に住む者、約6億人

1、中国は都市部だけ発展している。その都市部人口約7.7億人。
2、ということは7.7億人の人々で生産活動をやってきたということだ。
3、この7.7億人のうちの3.9億人が農民工....
4、その農民工の賃金が安いがゆえに世界の工場と言われ経済が発展した。


今後は今までのように発展することが難しい...

1、農民工の賃金が上がると生産単価が高くなり世界の工場から外れた。
2、輸出に頼らなければやってゆけないが輸出の国際競争力が落ちてきた。
3、かといって、内需の伸びる要素がない。
4、農民戸籍のいる農村が貧しいままだからだ。
5、一方で、農村が貧しいままでいることも必要だ。
6、都市は農民工を踏み台にして伸びて来た。
7、その踏み台もまだまだ必要だからだ。
8、踏み台が足枷になってきたがまだまだ必要でもある。
9、中国の労働・雇用形態はどっちつかずでうろうろしている。


農民工が農民戸籍のままでも良いと思い始めた理由...

昔は農民戸籍の者は全て都市戸籍を欲しかった。欲しくても叶わなかった。が最近は農民工の賃金もあがってきた。さらに条件が揃えば農民戸籍から都市戸籍に移行できるようになった。が、それほどに移行を希望する者が増えない。何故に昔と変わってきたのか。

1、何故なら、都市戸籍を持つには家を持たねばならない。
2、だが都市の家は値上がりして買えなくなった。
3、また都市戸籍を持つと農民戸籍を放棄しなければならない。
4、農民戸籍を放棄すると田舎に帰れなくなるのがそれも困る。
5、都市生活には大金が要るが田舎では少額でも生きてゆける。
6、その生きてゆける権利を放棄したくない。

by yosaku60 | 2018-12-25 14:53 | 時事放言 | Comments(0)

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