あけっぴろげてあらいざらいのあるがまま



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イタリア首相に...「俺は待ってるぜ」

一昨日の8月20日、イタリアのコンテ首相が首相辞任の意向を表明した。
理由は、連立を組む政権内から内閣不信任と総選挙の要求が出たからだ。
今後、イタリアはどうなるのであろうか。
成り行き次第では中国の習近平にも影響がある。
だから、是非に知っておきたい。

イタリアには大きく分けて四つの政党がある。

1、五つ星運動; 中道左派
         党首=ディマイオ
         現在のコンテ首相は同派推薦による。
2、同盟;    中道右派
         党首=サルヴィーニ
3、民主党;   既存左派
         党首=レンツィ前首相
4、フォルツア・イタリア;
         既存右派
         党首=ベルルスコーニ元首相

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今までは「同盟」と「五つ星運動」の連立政権であった。
今年前半まではどちらも支持率17%ほどの政党だった。
それが今度の選挙で「同盟」が一気に支持率を伸ばした。
逆に「五つ星運動」は10%前半に支持率を落とした。
この二つの政党にどんな違いがあるか詳しく見てみる。

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同盟の政策.....

どとらかというとアンチ欧州同盟である。
昔は「北部同盟」という政党名だった。
イタリアの裕福な北部の独立を目指した党だった。
イタリア全土が発展すべきということで北部をとり「同盟」にした。
サルヴィーニ党首は原則として合法移民しか認めない。
サルヴィーニ党首は金融緩和による経済発展政策を掲げる。
サルヴィーニ党首はトランプ大統領やプーチン大統領とも意を通ずる。
(サルヴィーニは叩きあげの苦労人なのでトランプと気が合う)
サルヴィーニ党首になってから南部でも支持者が増えた。
で、ついに単独で政権を獲れる35%程度の指示を得た。


五つ星運動の政策......

同盟同様、どちらかというとアンチ欧州同盟である。
イタリア南部を選挙基盤とする。
ポピュリスト政策を好むゆえにベーシックインカムを唱えた。
が、今年3月「ベーシックインカム」が骨抜きになった。
今年6月「年金受給開始62歳」を唱えた。
年金を受給しようと11万人もの人が退職した。
中高年労働者の層が空洞化して社会が混乱した。
二つともポピュリストのバラマキだった。
五つ星運動の議員は政治的に素人が多い。
推薦したコンテ首相も政治家ではなく学者である。
政策の弱さが露呈した失敗だった。
で、10%前半まで支持率を落とした。
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一筋縄でゆかない大統領.....

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イタリアには国家元首である大統領がいる。
象徴的な元首だが、結構に権限を持っている。
議会解散権、首相任命権、軍隊指揮権などの非常時大権を持っている。
大統領はイタリア議会の上下両院合同会議において、
全議員と各州代表による間接投票で選出される。
任期は7年で、再選については特に規定がない。
現在の大統領は、セルジョ・マッタレッラである。
彼は、左派であり、親中派である。
イタリアが中国の一帯一路に参画したのも彼が裏で手を廻した。
首相任命権があるので、今後彼がどう動くのか注目される。


さあて、ここで一息入れて、休もう...
私が言いたいのは、今後のイタリアの首相を決める争いは、
まったれや と まってるかいな の争いになる。
(これが書きたくて今日のブログを書いた=笑)
首相任命権のある大統領のセルジョ・マッタレッラ....
即ち、マッタレヤ と、
国民的人気を得て浮上した同盟党首のマッティオ・サルヴェーニ...
即ち、マッテル(かいな)の争いだからだ。
覚えにくい二人の名前を復唱しつつ考えた寒-いジョークだ。


さて、心を入れ替え、真面目に書く。
何故に私がサルヴェーニをイタリア首相に望むかであるが、
五つ星運動が次の連立を「民主党」にしようとしているからだ。
もしそうなると、イタリアは左派一色になり「親中」に走る。
それは困る。
サルヴェーニに頑張ってもらって、それを阻止して欲しい。
加えて、もしサルヴェーニがイタリア首相になればEUも変わる。
前にも書いたが、今の欧州同盟は「全体主義」だ。
グローバリズムと言っていいと思う。
今年の選挙で、だいぶグローバリズムが否定された。
ただし、その動きが遅い。
もしサルヴェーニが首相になれば、動きが加速する.....
のではないかと思うのだ。
今、欧州は親中であったドイツのメルケルの力は弱った。
最近は病気も抱えていてもう死に体だ。
フランスのマクロンにしても「黄色ベスト運動」に見る如く
国民の反感を買い、アップアップしている。
復唱する。
イギリスは、この10月にブレグジットで欧州から抜ける。
ドイツはドイツ銀行の負債が大きすぎて手がつけれない。
フランスも国民がついてきているように思えない。
ということは、
経済が安定していないがイタリアからの発信力が強まる。
もし、サルヴェーニが首相になれば、
イタリアからの発信が親中から反中親米に変わるはずだ。

最近の中国、ますますおかしくなってきている。
共産党の内部紛争も聞こえてきた。
未だウイグル人をはじめ多くの人が殺されている。
共産党は早く潰れて欲しい......そのため、
世界が全て反中圧力一色になって欲しいのだ。

マッティオ・サルヴィーニ 頑張れ。
俺はマッティオ ぜ!....待ってるぜ。

by yosaku60 | 2019-08-22 15:44 | 時事放言 | Comments(0)

現在の世界三大不安(その4;EU不安)

「EU不安」だが、私は、以下のとおり....
機能不全による「EU不安」と、
制度疲労による「EU不安」の二つに分けて見ている。

1、機能不全による「EU不安」....
ドイツ銀行、それにイタリアの銀行が破産に近い状態だ。
どちらが破産しても、EU全体に飛び火することは必至だ。

2、制度疲労による「EU不安」....
ヒト、モノ、カネの自由往来を守るがゆえに中央集権になる。
中央(欧州連合)からの指示を守ると自国がなりたたなくなる。
そういうケースが徐々に増えてきて不満が蓄積してきた。

これら二つの不安とブレグジットとの関連を揶揄すると.....
膨らみすぎた風船が針でつつかれると破裂する状態である。
風船は「EU」であり、針は「ブレグジット」だ。

さて、今日の結論は、
上記に書いたことが全てだ。

........


であるが、
今日のブログを書くために、先般行われた欧州議会選挙を調べた。
せっかく調べたので、今日のブログの補足として書いておきたい。
これも、先に結論を書く。

   EU懐疑派は若干票を増やし、
   変革求道派が大幅に票を増やした。
   逆に親EU派は議席数を減らした。
   反発のうねりが起き初めているようだ。

さて、選挙の結果だ。
主要四か国の議席数を見てみる。
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(イギリス)
EUからの離脱を掲げる「ブレグジット党」が圧勝した。

(ドイツ)
もっとも票を減らしたのは、中道左派の「社会民主党」だ。
歴史的大敗をして、第三党に落ちた。
次に票を落としたのは政権を担ってきた「キリスト教民主同盟」だ。
6議席減らして、23議席になった。
既存の2大政党がどちらも票を減らしたことになる。
逆に伸びてきたのは「緑の党」だ。
大きく票を伸ばし第二党に躍り出てきた。

(フランス)
極右の「国民連合」が躍進しマクロン大統領率いる「共和国前進」を抑えた。
反政府運動の「黄色いベスト」と6ヶ月も戦ってきたマクロンだったが、
敗北と言ってもほんの僅差であり逆にマクロンの政策が一部認められた形だ。

(イタリア)
与党の中道右派政党「同盟」が大幅に議席を増やした。
「同盟」は、反移民・自国優先的主張をする政党だ。
連立与党の「五つ星運動」が支持率を落としているが引き続き連立を組む。


全体では、こうなった。

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これを見ると伸びた勢力がふたつある。
53議席も増やし183議席になった「新興の親EU」と、
38議席だったのがほぼ倍増した「「アイデンティティーと民主主義」だ。
その他は全て議席を減らしている。
伸びた二つの勢力を見てみる。

新興の親EU.....

「EU懐疑派」でもなく「既存の中道派」でもない....
「緑の党・欧州自由連合」と「欧州刷新」の連合である。

アイデンティティーと民主主義.....

フランスで第一党になった「国民連合」と
イタリアで第一党になった「同盟」と
ドイツ第四党の「ドイツのための選択肢」など、
9か国の議員が集まり立ち上げた連合である。

by yosaku60 | 2019-08-10 16:54 | 時事放言 | Comments(0)

現在の世界三大不安(その3;ブレグジット)

イギリスの欧州連合からの離脱を
イギリス=British と 離脱=Exit の混成語で、
ブレグジット=Brexit という。
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メイ前首相は、果敢にブレグジットに挑戦したが、
成功せず辞任に追い込まれた。
そのブレグジットに失敗した理由だが、
彼女はEUと仲たがいしないように気を使い過ぎた。
気を使い過ぎて離脱条件をEU寄りに決め過ぎた。
それに議会が反発した。
そんな条件では「真の離脱」にならないと反発した。
なぜにメイはEUに気を使い過ぎたのか。
手短に言えば....
ブレグジット以後のイギリスがどうなるか怖かったからだ。
勇気がなかったと言える。

その反省もあったのだろう。
議会は「勇気がある男」を次の首相に選んだ。
少々破天荒な変わった男(ジョンソン)だ。
途中で逃げたが過去は真っ先にブレグジットを提唱した男だ。

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ジョンソン首相は、就任早々、真のブレグジットに向け、
政権の所轄担当の多くをブレグジット派で固めた。
このまま行けば猶予期間の切れる10月にはブレグジットが実現するだろう。

イギリスは何故にブレグジットをしたいのか。
ひとことで言いたい。
ブラッセル(EU本部)の言いなりになるのが嫌だったからだ。
いろいろあるが、この言葉に尽きると私は思っている。
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では、何故にブレグジットを国民やメイ前首相が怖がったのか。
1、EUを抜けたあとの経済下落が怖い。
2、北アイルランドとアイルランドの国境問題の先が見通せない。
この二つが怖かったのだ。

ジョンソン新首相は、
この二つについて、どう対処していく予定なのだろうか。
それについて予想してみたい。


1、EUを抜けたあとの経済下落が怖い。

EUとの貿易の足がかりとして英国に拠点を置く企業がある。
そんな企業が英国から出てゆくのではなかろうか。
そんな不安があった。


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外国企業の英国からの離脱、ロンドン金融の行末不安...
確かにそれはあるだろう。
しかし、限定的ではなかろうか。
ジョンソンはそう思っている。

私は思う。
ジョンソン首相をトランプ大統領が押している。
日本の安倍総理も押している。
経済で世界の一位と三位の国が押している。
それに世界の英連邦の宗主国である。
自由になることによってその強みが活かせるのではなかろうか。
欧州との関係にしても当初はギスギスするがすぐに戻るように思う。


2、北アイルランドとアイルランドの国境問題の先が見通せない。

昔から北アイルランド問題はイギリスの棘だった。
ブレグジットでも大きな棘になっている。
アイルランドの北の端には「英領北アイルランド」がある。
イギリスとアイルランドが同じEUに所属している現在は、
図の左のように、人やモノの行き来が自由である。
が、ブレグジット後はEUのルールが外れる。
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これまでのように自由な往来が難しくなるかも知れない。
陸上に国境線を引くのが難しい。
となると、国境線が島と島の間の海に引かれる扱い.....
に現実問題として変わってゆくのではなかろうか。
であれば、北アイルランドの独立、
あるいはアイルランドの北アイルランド吸収....
に繋がるのではなかろうか。
過去に紛争があった土地だけに英国はそれを心配している。

事実、EUは、
そうした懸念(バックストップ)を無視した提唱をした。

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次の図を見たら、それがわかる。
EU(欧州委員会)は、国境を海に引けと言わんばかりだ。
これには、イギリスは承服できない。


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バックストップ案として、次の表を見た方が分かりやすいかも知れない。
2021年以降、EUは、北アイルランドだけ関税同盟残留を主張している。
ということは、英国から北アイルランドを切り離すことを意味している。
北アイルランドの独立の動きを助長するとして英国は承服できない。

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では、どうするか。
これについては、私はよくわからない。
北アイルランドの宗教対立(プロレスタントとカソリック)....
も絡んでいて、複雑すぎて私には様相が掴めない。
ただEU後は紛争(アイルランド紛争)が鳴りを潜めていた。
平和を知った民は、過去の紛争に懲りている。
過去に戻らぬため.....即ちバックストップ....
の何らかの対策を民の力が見つける筈と思っている。
多分、ジョンソン首相もそんな風に思っているのではなかろうか。


......

さて、このあと、
ブレグジット後の「EU不安」を書きたく思っていましたが、
少々疲れました(笑)。
ここまでで今日のブログとしてアップします。
「EU不安」は明日書きます。

by yosaku60 | 2019-08-09 12:25 | 時事放言 | Comments(0)

現在の世界三大不安(その2;イラン不安)

中東問題について書いた私の過去のブログは次のとおり。
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「イラン不安」を知る上で、この中で特に読み返して欲しいのは、
昨年の7月31日に書いた「G/N対決・中東の巻(アメリカの関与)
及び、7月30日に書いた「G/N対決・中東の巻(その3;イエメン内戦)
である。


さて、ということで、突然だが今日の話に入る。

「G20」の後、トランプはイランを攻撃しそうになったことがあった。
アメリカの無人偵察機(ドロン)がイランに撃墜された報復であった。
しかし、攻撃の二日前にその命令を撤回した。
(トランプはツイッターで10分前に撤回したと言っているが....)
150人の犠牲者が出るとの報告を受けたからだ。
死人がいないのにその報復で人を殺すのは良くないと思ったそうだ。
トランプ自身がツイッターで、そう書いている。

が、馬淵睦夫は、それは嘘だと言っている。
攻撃すれば犠牲者が出るのは当たり前だ....
そういうことが理由であるはずがない....と語っている。
私も同感だ。

  中東問題については、
  私は馬淵睦夫の意見を参考にすることが多い。
  馬淵は元のウクライナ大使だ。
  ウクライナは、強国のロシア、トルコに近く、
  カスピ海を挟んで、イランとも隣国になる。
  中東の情勢分析の専門家である。
  
馬淵は言う。
トランプが攻撃中止を決断したのは...
「ドロンを落とすのをイランの首脳部が事前に知らなかった」
ということを知ったからだと言う。

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G20直前にトランプは安倍総理にイランに行って欲しいと頼んだ。
安倍は周辺の中東諸国に全て事前了承をとり、
ハーメネイ最高指導者に会いに行った。
その時の会談内容であるが、
日本のマスコミでは真実が余り語られていない。
安倍はハーメネイに「できれば戦争になることは避けたい」
とのトランプの心情を伝えた。
ハーメネイはトランプの心情を聞き止めた旨、
安倍に伝え安倍はそれをトランプに伝えた。
トランプは、G20を目前にしてのひとときの安堵を覚えた。
が、その伝言が乾くか乾かない内にアメリカのドロンが撃ち落とされた。
ドロンを撃ち落としたのはイランの革命防衛隊だ。
ハーメネイ最高指導者配下の軍隊だ。
トランプは、あれは嘘だったのかと怒った。
で、攻撃を決めたのだった。
が、攻撃の二日前に知った。
イランの首脳部(ロウハニもハーメネイも)が....
預かり知らないところでの暴動だと知ったのだ。
知らなかったのではしようがない。
さらに、トランプは思った、もしかしたら....
中東でアメリカの参戦を喜ぶアメリカ人達....
即ち、ネオコン(新保守主義)の仕業かも知れない。
革命防衛隊にネオコンに内通している者がいるのかも....
であれば、アメリカの責任だ。
トランプはディープステートもネオコンも嫌いだ。
トランプは戦争が嫌いなのだ。
で、トランプはイラン攻撃を中止した。

馬淵睦夫の話を少し大げさにして私流に書いたが、
紛争(不安)の当事者である、現在のイランとアメリカは....
概ねこんな関係にあると思って間違いないだろう。

では、何が「イラン不安」なのか。
私は、①革命防衛隊の暴走、②制裁による国民の不満暴発、
の二つの不安があると思っている。

1、革命防衛隊の暴走。

何故なら、先般のアメリカの軍地偵察機(ドロン)の撃墜が
首脳部のあずかり知らないところで起こったということは、
次があるかも知れないと思うからだ。
イランの軍隊は、革命防衛隊と正規軍の二つがある。
この二つは別の組織と思ってよい。
イラン正規軍はロウハニ大統領配下の軍隊で、
革命防衛隊はハーメネイ最高指導者配下の軍隊だ。
革命防衛隊は、外に向かって働いている。
ヒスボラやハマスを助けテロを支援しているのは革命防衛隊だ。
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先般のホルムズ海峡での日本船襲撃も
革命防衛隊の仕業だったのではないだろうか。
イランの海軍が被災船の乗組員を救助した。
イランが起こし、イランが助けた、ということになるが、
両者に何の連携もなければおかしなことでもない。
さて、
7月19日、革命防衛隊がイギリスのタンカーを拿捕した。
7月4日、英領ジブラルタルでイギリスがイランタンカーを
拿捕した報復である。
報復合戦が始まった。

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イギリスはトランプ寄りのジョンソンが首相になった。
ジョンソンは既にトランプが呼びかけたイラン包囲網の
「有志連合」への参加を表明している。
今のところ、イラン核合意の枠内にとどまっているが、
今後、英国との緊張が高まること必至である。


2、制裁による国民の不満暴発(特にクルド人)、

アメリカの制裁により経済が疲弊している。
制裁慣れしているというが、国民の間で不満が鬱積していると思う。
特にイランに住むクルド人の間で不満が溜まるのではないだろうか。

イランという国を駆け足で見てみる。

イランはイスラム教・シーア派の国である。
シーア派;90%
スンニ派;9%(クルド人、アラブ人)

約7000万人のイラン国民の民族割合は次のとおりである。
ペルシャ人;51%
アゼリー人;25%
クルド人;7%
その他;17%

イラクに住むクルド人は7%しかいないが、
クルド人全体は次のとおり、合計で3500万人いる。
トルコに在住;1800万人
イランに在住;550万人
イラクに在住;500万人
シリアに在住;200万人
その他に在住;150万人
これらの地域はクルディスタンと呼ばれ、このように広大だ。
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特に、イラクのクルド人は自治区としてほぼ独立国の呈をしている。
イランのクルド人地域は、イラクのクルド人自治区と隣接している。
ということは、自治区的活動がイラン内に入って来やすい。
(写真は、イランに住むクルド人)
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さらにイランにとって、クルド人は気を使わねばならない存在である。
なぜなら、敵対するアメリカは、中東全体のクルド人を後押ししているからだ。
ということで、イランにとってイラン在住クルド人は、内政の火種である。

by yosaku60 | 2019-08-07 16:09 | 時事放言 | Comments(0)

現在の世界三大不安(その1;香港問題)

「世界三大不安」の最初は「イラン不安」を書くことにしていたが、
今朝の新聞は、こぞって香港デモの話ばっかり....
で、ブログも中国の不安として「香港問題」を取り上げることにした。

先に私が想像する結論から書くと、.....
いずれ北京政府は香港市民への弾圧に踏み込むだろう。
理由は簡単、「弾圧せざるを得なくなる」からであり、
いつまでも香港警察に任せておけなくなるからであり、
香港行政長官の要請を受けた形での介入という形をとる。
ただ、弾圧の仕方だが、
軍隊を動員しての天安門事件の再来はないものと思う。
徐々に逮捕者を増やして、その者らの処分を厳罰にし、
香港市民に恐怖心を煽り服従させる方法を採ると思われる。

ということで、
今朝の新聞の写真を織り込みながら、話をする。
まずはデモ隊は何を訴えているかであるが、四つある。
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1、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官の辞任。
2、逮捕者の釈放。
3、逃亡犯条例の完全廃棄。
4、行政長官の直接選挙。

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この要求の中で最も難しいのは「行政長官の直接選挙」だ。
なぜなら、憲法(香港基準法)の改正が必要になるからだ。
憲法改正には北京政府の同意が必要である。
そういう改正案を北京政府が呑む訳がない。

    現在、香港の行政長官だが、1200人の選挙委員が投票して
    決めることになっている。
    但しこの1200人は全て中国寄りの住民で構成されている。
    さらに議会の議員もほとんどが中国寄りで構成されている。
    唯一「香港民主党」という市民派がいるが、数が少ない。

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先日、アメリカは中国に追加関税(10%)を決めた。
これで、中国からの全輸入品に関税がかかった。
その影響を受けて、中国の人民元が急落した。
アメリカはこの人民元の急落を為替操作だと攻めている。

これには、中国が怒った。
「G20」で新たな追加関税なしに協議を続けることを合意した。
なのに、上海での一回だけの協議のあと追加関税に踏み切った。
これって、約束違反だろうがと怒った。

てな訳で、現在、米中の貿易戦争はさらに過熱している。
それらは、香港デモと全く無縁ではない。
香港デモに関しての....
香港政府、北京政府、米国議会の言い分を書いてみる。

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(香港市民にたいする香港政府の恫喝)

1、香港政府は常時北京政府と連携している。
2、香港政府が要求すれば北京はすぐにでも介入してくる。
3、逮捕者の処分を急ぐ用意がある。

(アメリカに対する北京政府の言い分)

1、すでに90日以上デモが続いているが資金の出処があるはずだ。
2、アメリカのCIAが資金を出しているのではないのか。
3、今年の3月に「香港民主党」のマーテン・リーがアメリカに行った。
4、あれは、香港デモを起こす打ち合わせではなかったのか。
5、なぜなら、その後の5月からデモが始まったじゃないか。
6、追加関税と香港デモに時期的関連が感ぜられる。
7、アメリカは香港問題を利用して中国を攻めようとしている。
8、中国は、こんな理不尽なアメリカとは最後まで戦う。

(北京政府に対するアメリカの言い分)

1、香港デモは人民の蜂起であって起こるべくして起こった。
2、デモ隊に催涙ガスを使ったのは許せない。
3、アメリカは香港問題について今後も口先介入を続ける。
4、アメリカは香港に対して貿易の優遇措置をとってきた。
5、その優遇措置をなくす準備もしている。
6、香港政府の要人がアメリカに所有の資産を凍結する準備もある。

.........

つらつらと状況だけを書いたが、読んで見てお分かりかと思う。
香港問題は解決の道が見えない。
香港は50年の自治が認められる約束でイギリスから委譲された。
その50年までは、まだ25年も残っている。
それまでは中国の中の自治国家でなくてはならない。
それを死活問題として切実に願う香港市民と...
それを認めない北京政府とそれにおもねる香港政府....
の戦いの解決の道が見えない。
ということで、冒頭の結論になる。
いずれ北京政府が香港市民を弾圧する.....と思うのだ。


おっと、書き忘れた。
「中国の不安」に言及するんだった。
中国を「為替操作国」として指定した昨日の米国の声明は、
財務省からの公式声明である。
ということは、通貨、金融に関して、今後なんらかの制裁を
かける可能性がある。
いよいよアメリカは本気モードを出してきた。
行き場がなくなると、中国も暴れるかも知れない。
その時は「「中国の不安」が「中国からの不安」に変わる
かもしれないことを日本は知っておくべきだ。
即ち、
今日の香港........   
明日の台湾........   
明後日の沖縄.....
である。

by yosaku60 | 2019-08-06 13:16 | 時事放言 | Comments(0)

現在の世界三大不安(その1;まえがき)

国際問題を書かなくなった。
興味がなくなった訳ではない。
心が動く大きな記事がないからだ。
これではいけない、何か書かないと.....
で、書きたくなるタイトルを決め、
書くことを事前に公表し自分を追い込むことにした。
で、その題....「現在の世界三大不安」
大きな題でしょう。

で、一番目は「イラン不安」....
アメリカから制裁を受けているイランはどうなるのか。
イギリスのタンカーを拿捕するなど焦げ臭くなっている。
私は、クルド人の動向が鍵を握るのではと思っている。
その辺を書いてみたく思う。

二番目は「中国不安」.....
アメリカの追加制裁を受けて中国はどうなるか。
北戴河会議の前後、習近平はどう動くか。
習近平は香港の住民の弾圧に乗り出すのではないだろうか。
そう思う背景などを書いてみたい。

三番目は「EU不安」.....
イギリスの首相がメイからにジョンソンに変わった。
ブレグジットは10月には決まる。
北アイルランドの国境問題がどうなるか。
イギリスの離脱で欧州全体のタガがはずれる。
欧州全体にどういう影響があるのか。
その辺のことを書いてみたい。

.....


以上が私が思う、現在の世界三大不安だ。
今、日本を騒がしている韓国のホワイト国排除なんぞ、
世界から見れば.....
アジアの片端で内輪喧嘩しているようにしか見えない。
本当に内輪もめだ。
小さすぎることだ。
書くほどのことはない。
さはさりながら、私は、日本人だ....
書くほどのことがなくとも書きたいのだ(笑)
三大不安の片隅でいいから吠えておきたいのだ(笑)。

.....

私は、今回の韓国を排除する「ホワイト国問題」....
安倍総理に少々だらしなさを感じている。
もっと、本当のことをズバズバと言いなさい。
でないと、世界は解らないんだよ!と、言いたい。

もともと韓国をホワイト国の仲間に入れたことが間違えていた...
と、どうして思わないのだ。
ホワイト国の考え方が貿易のルールに入ったのが2002年。
それから2年しかたたない2004年に韓国を優遇する仲間に入れた。
時の総理の小泉も悪いがそれよりも悪いのは日本のおばちゃんだ。
「冬のソナタ」なんとかで、韓国ブームを作った。
そのブームに煽られて政権と官僚が優遇国の仲間に入れたのだ。
現在のホワイト国を見てみる。
優遇国(ホワイト国)のほとんどがヨーロッパ諸国だ。
ヨーロッパ諸国はEUの枠組みの中で既に監視されているから問題ない。
単一国の信用で入っているのは、例えば、アジア、オセアニアでの
ホワイト国は、オーストラリアとニュージーランドだけだ。
二つとも英連邦としての安全が担保となっている。
南アメリカでは、かろうじてアルゼンチンが入っている。
そんな中、韓国を仲間に入れるのが元々がおかしいだろう。
経産省が日本のおばちゃんに負けたのか!!!(笑)。
てな話はともかく....
元々ホワイト国というのは貿易の国際ルールを守るのが条件だ。
であれば「外交関係に関するウィーン条約」に違反し、
日本の大使館前に慰安婦像を設置した時点で、
韓国をホワイト国から除外すべきだったろうに....遅いのだ!!
まだある。
アメリカ(オバマ大統領)が中に入り、慰安婦問題について、
安倍総理と朴槿恵大統領が最終的かつ不可逆的解決に合意した。
日本社会は安倍に反発した。
しかし、安倍はオバマの顔をたて涙を呑んで合意した。
その代わり安倍は....
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を世界に発信した。
世界は日本をそして安倍の忍従を絶賛した。
それを大統領が文在寅が簡単に放棄した。
その時、それを放棄した時、もっと怒らなければならないんだよ!!
約束を守らない国として当然にホワイト国から排除すべきだろうが!!
まだ、ある。
自衛隊機に対してのレーダー照射問題だ。
あれは、あきらかに韓国の嘘だ。
「嘘つくな」と恫喝してホワイト国から排除すべきだったろうに!!
まだある。
徴用工問題だ。
国際的なルールに従って解決済みである。
「ばーーーか」といって、ホワイト国から排除すべきだたろうに.!!
これだけのことが重なっているのに、今回のホワイト国からの排除を
「貿易に不明な点があったので.....」ということを理由にしている。
それはそうであろうが、私は、これが許せない。
「韓国は信用できない国である」で押し通すべきだろう。
それが国際的にアピールできるのだ。
何を怖がっているのだ。

もうちど、ホワイト国排除への強調すべき理由をまとめる。

1、慰安婦像を大使館前に設置したのはウイーン国際条約違反である。
2、国家間で「最終的かつ不可逆的解決」したものを政権が変わると反故にする。
  国と言う呈をなしていない国であって通常のお付き合いができない。
3、即戦争にもなりかねない、レーダー掃射に関して嘘をつき通す。
  信用できない国である。
4、1965年の日韓請求権問題で解決済みのものを掘り起こして問題にする。
  解決していても何度も持ち出す。実にあさましい国である。

よって、ホワイト国からは排除する。

で、いいではないか。
日本のマスコミにも言いたい。
ホワイト国排除について「韓国は困っている」と書いている。
間違いだ。
韓国は困ってなんぞいない。
腹を立てているのだ。
ここのところを間違えてはいけない。
韓国の国民は、怒られると怒り返してくる。
けなされると猛烈に怒りだす。
そこに理屈など要らない。
国家をかけて怒りだす。
それが韓国の国民性なのだ。
私は、過去に韓国の国民性を分析している。
この時に掲げた図表を下に再掲載する。
この図表は、他所から持ってきた表ではない。
韓国人部下たちと寝食を共にした3年の経験から私が独自に画いた図表だ。
「ストレスのトライアングル」という言葉を見つけるだけでも一日間かけた。
漢字で書いてある語句も結構に深く考えて書いた(笑)。
んで、言っておきたい。
私の渾身の図示なのだ(笑、笑)
これで韓国が全て解る。
.....に書いてある。
「泣き女」と「火病」の違いも書いてある。
もういちど図示の言葉を一字一句読んでネ(笑)。

d0083068_14055385.jpg

文在寅はじめ、韓国の国民は、
現在、この図の通りの意識でものごとを判断し行動している。
文在寅はこれに主体思想が重なる。
私は、思う。
フッ化水素が一時的に購入が遅れることで韓国は困らない。
そういう報道に乗せられる、日本人であってはならない。

by yosaku60 | 2019-08-05 14:28 | 時事放言 | Comments(0)

G20関連(米中冷戦その4;国内問題)

米中双方の最近の国内問題をあげてみる。


米国.....


1、メキシコからの不法移民流入問題

アメリカにとって不法移民は大きな問題だ。
メキシコの国境を超えての不法入国者が増えている。
トランプは、メキシコに改善を迫った。
輸入品に5%の関税をかけると脅かしながら迫った。
これはトランプの賭けであった。
というのは、メキシコの間で関税を掛けると米国も困るのだ。
米国で販売される自動車はメキシコで作られるものが圧倒的に多い。
また、中国から輸入しにくくなった物品はメキシコから輸入できる。
要するに中国からメキシコに乗り換えることができるのだ。
そんなメキシコに関税をかけることに米国内からも苦情が出ていた。

当初、そうしたトランプの圧力にオブラドール大統領は反発した。
が、結局はオブラドールは折れた。
(オブラドールが折れたのでトランプも関税の話もひっこめた)
どういう風に折れたかというと....

(南の国境の警備を強化した)

不法移民のアメリカ流入阻止に協力することを決めたのだ。
不法移民はメキシコの南の中米諸国からが多い。
メキシコの南の国境線にはグアテマラとベリーズの国がある。
不法移民のほとんどはグアテマラからやってくる。
グアテマラとメキシコの国境線には500人に警備隊を配置していた。
その警備隊を6000人に増やし国境を警戒することにした。

(不法移民かどうかのチェックはメキシコで行う)

従来は、アメリカに入ってきた時点で捕まえてチェックした。
で、難民ならば受け入れ、不法ならば送り返す処置をとってきた。
(写真は、国境のリオグランデ川を渡る不法移民)
d0083068_11331567.jpg
そうした処置をアメリカではなく、メキシコ側でも行うとした。
即ち、メキシコ側でチェックし不法移民ならば、
アメリカの国境に行く前にメキシコから追い返すということだ。

ということで、不法移民問題については、
今のところトランプが勝利したという結果で終わっている。

2、イラン問題

盟友の安倍総理にイランに行ってもらうように頼んだ。
安倍はハメネイ師と会談した。
イランはロウハニ大統領よりもハメネイ師の方が実質権威がある。
ハメネイ師に会ってトランプの伝言を伝えただけで成功だった。
トランプの伝言とは「即戦争を望まない」ということだ。
これはハメネイ氏も理解したようだ。
ただ「トランプとは会いたくない」と不信感をもらした。
そんなことは、トランプは承知の上だ。
「一触即発」の状況から抜け出れたことだけで評価している。

ただ、米国(トランプサイド)は、それで良かったが、
良く思わないのは、イラン国内の政府を非難する不平分子だ。
不平分子は「アメリカ憎し」で固まっている。
アメリカと戦いたいといつも思っている。
連中にとっては、米国とイランが話し合いをしてもらっては困る。
いつまでも仲たがいしていて欲しいのだ。
だから、ホルムズ海峡での船舶を襲撃した。
どこの国の船でも良かった。
アメリカがイランを憎んでくれればそれで良いのだ。
残念ながら、世間はそのように動いている。
など、中東の情勢をどう見るか.....であるが、
話が長くなってしまう。
今日の焦点から話が外れる。
また機会を作って書くことにする。
中国の国内問題に移りたい。



中国....

香港で103万人も参加するデモがあった。
香港議会が成立を検討している「逃亡犯条例」に反対する市民のデモだ。
d0083068_12122247.jpg
何故に、こういう大きなデモになったのか。
香港がイギリスから中国に返還される時に中国がイギリスに約束したことがあった。
50年間、今(当時)のような香港が維持されると言う約束だった。
それを守るために、中国は「一国二制度」を作った。
香港返還は1997年、それから、20年....
香港議会に中国共産党が浸透し「一国2分の1制度」と揶揄された。
そして今回の「逃亡犯条例」...
完全に「一国二制度」の崩壊になるからだ。
今回の大規模デモ....
に至った経緯をもう少し根本的なことから話そう。
昨年の2月、香港の19歳の男が女性と台湾を旅行していた。
女性は妊娠していた。
その女性を殺害し男は香港に戻った。
台湾で起きた事件だ。
で、台湾は香港に男の身柄を引き渡すよう香港に求めた。
だが、香港の当局はそれを拒否した。
台湾との間で引き渡し協定を結んでないからだ。
香港は台湾だけではない、中国とも引き渡し条約を結んでない。
しかし、イギリスやアメリカなど20か国とは結んでいる。
そのことをおかしく思ったのが中国だ。
イギリスやアメリカと結んでいるなら中国とも結ぶべきだ。
それが「逃亡犯条例」だ。
が、イギリスのような民主国家と中国共産党は一緒にならない...
と、反発したのが、香港市民だ。
香港市民は、中国共産党は怪しげな人物でなくとも...
自分に都合の悪いのはみんなしょっ引いていって殺してしまう...
ということを知っている。
なんとしても反対したい。
ただ、香港の議会は今や中国共産党が抑えている。
議会の決定の前に市民運動で条例制定を阻止しなければならない。
ということで、デモを行ったのだ。
ここで、知っておかねばならないことがある。
事件の発端の台湾もこのデモを後押ししていることだ。
なぜなら、香港と中国の間に「逃亡犯条例」が締結された場合、
間接的に中国と台湾の間に、
「逃亡犯条例」があるがごとき扱いを受ける恐れがあることだ。
台湾人が中国の勝手にしょっぴかれて中国で拷問される...
てなことになるかも知れない。
ということで、台湾も中国に向かって反発している。
今年秋の台湾総統の選挙に影響を及ぼさない訳がない。
一時人気の落ちていた祭英文総統が盛り返してきている。
つい最近の与党の予備選挙でも勝利した。
こうした香港のデモ...
台湾人の目からも「一国二制度」の弊害に見えるだろう。
ということは、蔡英文の方に有利に働くってことだ。
祭英文は、日本との共調を望んでいる。
日本にとっても嬉しいことだ。
ということで、香港のデモの結果が注目される。
ただ、台湾の議会は無理やり「逃亡犯条例」を通すことになろう。
デモの弾圧で既に1~2名の死者が出ていると聞いている。
天安門事件の2の舞になることも考えられる。



ペンス副大統領の演説....

アメリカの大きな政策基調はペンス副大統領が演説することになっている。
トランプとペンスとの間で、そうした棲み分けがなされている。
ペンスは「トランプに代わってモノ申す...」とことわって演説する。
現在のアメリカの対中国政策は全てペンスが昨年10月に発表したものだ。
そのペンスの発表....
実は、G20の前に重要な演説があるとの噂が流れている。
その演説も「宗教の自由」とか「人権の回復」...
とかの人権問題が中心の演説内容と噂されている。
もし、そうならば、.....
現在、香港で行われている100万人を超えるデモのことも発言するだろう。
G20まで、あと2週間、ペンスの演説があるのだろうか。
注目されるところだ。

ところで、G20....
集まる首脳の全てから安倍に個別会談の申し込みが来ている。
安倍はそれら全員と個別会談することを決めたそうな。
が、ただひとり.....
韓国の文在寅とだけは個別会談を了承していないそうな。
やるな安倍! 初志貫徹だ。

by yosaku60 | 2019-06-15 12:57 | 時事放言 | Comments(0)

高橋洋一、MMT を語る

ここ数週間、MMTとは何ぞやを考えてきた。
消費税アップに関連する話題だからだ。

  MMT「Modern Monetary Theory」=現代金融理論
  簡単に言えば、自国通貨建ての通貨を発行できる国は、
  どれだけ通貨を発行しようとも(借金しようとも)
  ハイパーインフレにならなければ財政破綻することはない。

私には、こんな難しいのを考える力はない。
ただ、もしMMTが理論として成り立つのであれば中国の場合、
ハイパーインフレを意図的に避けることができるのだから、
お金を刷って刷って刷りまくっても財政破綻しない...
てなことになるのかな? 
との疑問があってMMT理論を注目してきたのだ。

注目してきたと言っても、
誰がどんな風にMMTを語るかだけを見てきただけだけど...

国会で確か自民党の西田だったと思うが麻生大臣に聞いた。
MMTによれば消費税を上げなくともお金が足りなければ
お金を印刷すれば良いということになるが大臣はどう思うか。

麻生は、それに応えて、
MMT理論は、世界でもまだ確立された理論ではない。
そんな理論を財務省として参考にはできない。

であったが、
私は麻生大臣は財務省に洗脳されている一人と見ている。
だから、麻生のこの言葉を信用できない。
で、まだ、中国のこれまでの経済を鑑みてMMT理論って、
もしかしたら、成り立つのかもと半信半疑でいた。

ところが、
今般「虎ノ門ニュース」で、高橋洋一がMMTを語った。
半信半疑が消え納得した。
(私は経済については高橋洋一の言葉を信用している)
d0083068_07565468.jpg
高橋洋一曰く(要約すると)、

    MMTは数値化されていなく根拠がない。
    数百兆円のお金の刷り増しであればOKだが、
    数千兆円にもなると破産する。

なるほど、そうなのか、
ここ最近情報とりしてきたMMTに結論が下ったようだ。

by yosaku60 | 2019-05-30 07:57 | 時事放言 | Comments(1)

習近平とトランプの戦い

米国が中国に追加関税をかけた。
輸入品2千億ドル分の関税率を10%から25%に上げた。
トランプよ、よくやった、と褒めたい。
アメリカでは共和党だけでなく民主党もトランプを応援している。
中国の世界制覇を許さないことにアメリカは一枚岩である。
ただ、どうも日本では、そう伝わっていない。
トランプが無謀であると報道が多いらしい。
日本のマスコミは、ほんに嘘が多い。

さて、今回のトランプの追加関税(税率アップ)....
アメリカの貿易赤字解消が目的ではない。
中国に「構造改革」を迫っているのだ。
d0083068_17192888.jpg
構造改革とは何か...
次の三つである。

1、不当な補助金
2、知的財産権の侵害
3、外国企業の技術移転の強要

例えば、不当な補助金だが、
中国は世界制覇に繋がる輸出品については共産党が援助金を出す。
そうなると他国よりも表面的には安く輸出できる。
価格に於いては他国は歯が立たない。
これは自由貿易違反なのだ。

知的財産権の侵害だが、
例えば、外国企業のノウハウを使用料を払わず無料で使う。
これでは他国は中国に価格競争で勝てない。

外国企業に技術移転を強要だが、
中国に会社を作る場合、なんらかの形で、
中国に技術を提供できる契約でないと設立できないのだ。

米国は中国に、この3点を求めている。
もうひとつある。
この3点を米国の要求どおりに決めても、
中国はすぐに約束を破る。
だから、約束を破ったらすぐにばれるような検証制度を作る。
中国が約束違反をしないかどうか監督するのだ。
d0083068_17182794.jpg
中国がアメリカと折り合わないのは、
この監督制度に尽きると言っても良い。
世界にも自国民にも「嘘が常道」の中国にとって、これが最も辛い。

さて、そんな中国...
経済についても嘘をつけなくなってきた。
バブル崩壊の度に緊急にお金を刷り金融を緩めてごまかしてきた中国。
そのごまかしもだんだんと効力が現れなくなった。
d0083068_17443212.jpg
その辺の事情を数字で拾ってみる。

(倒産会社が増えている)

まずは、倒産会社が段々と増えてきている現実だ。
2018年は2017年の3倍になっている。
d0083068_17453633.jpg
さらに今年、2019年は上4半期だけで、20%増しになっている。
それも、だんだんと大手企業の倒産が増えているという。
d0083068_17490254.jpg


(雇用状況も悪化している)

中国の失業率は発表されているが、
仕事に溢れ農村に戻った者は失業率算入の対象にしていない。
農村に帰る者がどんどん増えている中、失業率を追っても意味がない。
職を求める人数だが、今年の四半期だけみても、職を求める人が31%増えている。

d0083068_17494187.jpg
(お金をどんどん刷っている)
d0083068_18025310.jpg
しかも、お金の刷り増しの間隔がどんどん短くなっている。
d0083068_17593832.jpg
(債務の規模が大きくなっている)

d0083068_18013457.jpg
ということで、
ここに来て、中国の経済は加速度的に悪化している。
共産党は、国民に報道規制をしている。
今回の米中貿易摩擦も国内では発表していない。
そんなごまかしもそろそろ限度じゃないだろうか。
今年いっぱい持つだろうか。
そんな気がしてならない。
但しもし交渉が米国の要求どおりに妥結した場合でも、
中国は嘘つきなのでそのあとのチェックが大変だ。
どうなるのだろうか。
やはり、共産党が解体されないと、無理かも.....

by yosaku60 | 2019-05-12 18:16 | 時事放言 | Comments(0)

中国の崩壊(その8;アメリカの追加制裁)

米朝首脳会談は成果がなくお流れになった。
何故にお流れになったのか。
北朝鮮側がアメリカを甘く見過ぎたためだ。
北朝鮮はアメリカに「全面的制裁解除」ばかり訴えたという。
アメリカは、そうは簡単に制裁解除できない....
ということでお流れになったようだ。
私は良かったと思っている。
なぜならアメリカにとって急ぐ必要は何もない。
長引けば長引くほど北朝鮮が苦しくなる。
それを待てば良い。
待てば良いのは中国も同じだ。
今米国は「ファーウエイ」「ZTE」に使用制限をかけている。
そうした制裁をかけながらを待っている。
さらにまもなく、この制裁を強化する予定だ。
今週中にもトランプは新しい制裁に「GO!」サインをする。
その新しい制裁を説明する。
d0083068_12320689.jpg
まず、新しい制裁で何が変わるか....

中国製のスマホをアメリカに持ちこんでも使えなくなる。


どうしてそういうことができるのか。

現在、アメリカには「国防権限法」という法律がある。
その法律では、アメリカ政府と取引のある企業は、
「ファーウエイ」や「ZTE」の中国製通信機器を使ってはならないとしている。
その規制が強化されるのだ。
即ち、現法では法順守の対象者を「アメリカ政府と取引のある企業」にしていた。
それが「アメリカ国内の全ての企業」と大幅に拡大される。
また、現法では使用制限の対象物を「ファーウエイ」と「ZTE」にしていた。
それが「中国製通信機器全て」と大幅に拡大される。
米国内で中国の通信機器が使えなくなるとどうなるか。
中国製のスマホを持ちこんでもアメリカではローミングができなくなる。
ということだ。 ということは、どうなるか。
中国製のスマホはアメリカ国内では用を為さないということになる。

なぜに、こういう風にするのか。

勿論、安全保障上の問題があるからだが、もうひとつ理由がある。
今月末、スイスで世界のスマホ展示会がある。
その前に発表して中国製のスマホの価値を落としておこうという魂胆だ。
アメリカで使えないスマホは世界標準にならない....ということだ。

.......

さて、このようなアメリカの追加制裁をどうみるか。
日本や日本人はアメリカの本気度を見破るべきだ。
なのにまだまだ中国経済にぶら下がろうとしている企業が多い。
つい三日前だ。NTTがファーウエイを使わないと公表したのは。
遅いのだ、対応が遅すぎるのだ、日本は!!...
何をびびっているのか。
進まなければならない方向が決まっているのに....
国民も平和ボケしているが、企業経営者も平和ボケしている。
まもなく日本とアメリカの貿易協定が再開される。
この辺で目を覚ましておかないとしっぺ返しに合うだろう。

by yosaku60 | 2019-03-01 12:41 | 時事放言 | Comments(0)

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