産経新聞のスクープです。
何がスクープかというと、
経済安全保障アナリストの平井宏治氏曰く、
国民が電気料に上乗せして払っている再エネ賦課金の総額がいくらなのかを
エネルギー省に何度も質問しても「総額は公表していません」と断れたのに、
それを産経新聞がすっぱ抜いてくれた.....ということだ。
総額が５兆円近くになるということらしい。
これ全て日本国民が払ったものだ。
そのうちの半分近くが中国にいってるそうな。
それはひどい。
どういうことでそうなるのか。
FIT制度というのがある。
再生可能エネルギー発電業者から20年間電気を固定価格で買い取る制度だ。
現在（2022年）の発電コストは10円/kWhだ。
だが、昔の固定価格は40円だった。
その後、36円、32円と下がってきたが、
20年契約の固定価格なので現在の売電価格は次のようになっている。
発電コストの３～4倍の料金で再エネ電気を買い取っているのだ。
国民はその分だけ高い再エネ賦課金を払っていることになるし、
企業が払う電気代にしても韓国の約3倍の料金になる。
こんなんでは外国企業に勝てるはずがない。
どういうふうに中国にお金が流れるかだが、
メガソーラー会社が中国に配当金を払うことになっている。
賦課金を欲しいメガソーラー会社は政治家に政治機献金する。
そればかりでない。
配当を受け取る中国からキックバックもあるらしい。
たとえ１％のキックバックであっても300億円になる。
政治家が中国やメガソーラーに群がって当然だ。
んで、そうした政治家に、
麻生太郎副総裁、菅義偉前総理、二階俊博元幹事長、甘利明前幹事長、
河野太郎デジタル相らの名が挙げられている。
その他に小泉純一郎、小泉進次郎、小池東京都知事、小沢一郎らの他、
自民党国会議員の4人にひとりが利権に絡んでいるそうな....
産経新聞さん、よくスクープしてくれました。
日本保守党の公約のひとつに再エネ賦課金の廃止が入っています。
さすが百田尚樹、目ざといです。
LGBT法のゴリ押し.....
還元とか減税とかの言葉遊びをする増税メガネ.....
再エネ利権でお金まみれの自民党に益々嫌気がさします。
