今日は、雑談風に書く。
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7月15日、トランプは香港自治法案に署名した。
香港自治法案のことを書こう書こうと思いながら5日過ぎた。
5日過ぎてしまうと新しい次のことが起きてくる。
世界はめまぐるしく動いている。
香港自治法案なんて、もう当たり前すぎて誰も聞きたくないかも知れない。
私はブログを書く時、多くの人に読まれることを意識して書く。
誰も聞きたがらないものを書くのはつまらない.....
と思っていたが、
考えてみれば、まだ香港自治法案の中身が実施されている訳ではない。
もし実施されれば世界が変わる（と思っている）。
世界が変わるということで言えば...
私は今年の北戴河会議（8月初旬）に期待している。
もう10日しかない。
どんな風に期待をしているのかは、私の7月13日のブログ、
を見て欲しい。
そこで書いたように、
北戴河会議で世界が変わるかも....
知れないと見ている。
但し北戴河会議が開かれればの話である。
北戴河会議は非公式の会議である。
別に開かねばならなということはない。
胡錦濤、温家宝の時代には開かれなかったことがある。
さて、香港自治法案に話を戻す。
香港自治法案は「香港国家安全維持法」に対抗するものだ。
トランプは同時に「香港への優遇措置終了」にも署名した。
香港自治法案というのは一口に言って、中国への制裁である。
香港の自治を侵害した者のビザの発給禁止...
その者のアメリカ国内の資産凍結...
その者と取引関係のある金融機関のアメリカ取引禁止....
の如く、制裁である。
この制裁はまだ始まっていない。
制裁が始まるとどうなるかを考えてみる。
香港共産党の上部に位置する者ほど制裁を受ける。
それでは足りず、もしかしたら、
中国の共産党員の全てが制裁を受けるかも知れない。
共産党員全てと言えば、8900万人になる。
そうなると国交断絶と同じだ。
中国共産党の上部は中国をそれほど信用していない。
いつも中国から逃げるための準備をしている。
その準備とはアメリカに不動産を持つことだ。
その不動産管理のため家族をアメリカに住まわせている者も多い。
そのアメリカに住む家族はアメリカの銀行に預金を持つ。
そんなアメリカ内の不動産、銀行の預金も凍結され、
且つアメリカに住む家族のアメリカからの追放も考えられる。
ということが起こるとどうなるか。
中国人というのは、国のことなど考えない。
自分のことしか考えない。
その「自分のこと」に阻害が及ぶとなると一大事だ。
国を売る方に動くかも知れない。
自分に害を及ぼす共産党なんて「クソッくらえ」になるかもしれない。
てな話をするうちに、違うことを思いついた（笑）。
温家宝が第10回の全人代で次のように言ったらしい。
「民主主義は社会主義の基本的狙いのひとつである」
一般的に民主主義が進むと社会主義に傾く傾向がある。
その反対を言うのだから傾聴に値する。
まあどうでもいいか～、今日は口が滑る。
さて、制裁と言えば、もうひとつ重大なことがある。
香港に「ドルペッグ」をさせないようにすることだ。
ドルペッグとは香港ドルと米ドルを連動させることだ。
先に言っておくが、ドルペッグはアメリカがやっているのではない。
香港の中央銀行（香港金融管理局）がやっていることだ。
中央銀行は米ドルが手に入ると、その分の香港ドルを発行する。
要するに「米ドル本位制」なのだ。
だから、香港ドルを持っていても簡単に米ドルに兌換できる。
この恩恵を受けるのは、中国人だけではない。
香港でビジネスをするアメリカ人も恩恵を得ている。
今年6月の次の報道を見て欲しい。
たいした自信だ。
続いて次のように言っている。
香港ドルの発行は手持ちの米ドルの半分だそうな。
そうは言っても、手持ちの米ドルを全部中国に巻きあげられたらどうする。
中国共産党は民間企業を国営企業に変えることなんか関単にできる。
香港中央銀行を中国人民銀行に吸収することなんか関単にできる。
それにアメリカ側から見れば、
今回の香港自治法案によりトランプは、
香港中央銀行（香港金融管理局＝HKMA）にドル取引を禁止することもできる。
そうなれば、いずれ手持ちの米ドルがなくなり自然現象としてドルペッグが消える。
今、中国のお金持ちは、このドルペッグが消えるかも知れない不安と戦っている。
アメリカの市場から追い出されかねない企業は香港市場へのダブル上場を始めている。
その上場された株に中国からお金が殺到している。
もしかしたらドルペッグ制が消えるかもしれない....
その前になんとかして中国元を米ドルに換金しておこう....
その為に香港への新規上場株への買いに殺到している。
さあて、トランプはどんな制裁をするのだろう。
トランプのことだから、
中国でビジネスするアメリカ企業に知らせてから制裁するだろう。
と言う具合に、トランプは中国からアメリカに戻す援助も始めている。
私は思う。
トランプも北戴河会議を待っているのではないだろうか。
それが終わるまで制裁をしないのではないだろうか。
制裁と言えば、香港の自治に悪さする者だけの制裁ではない。
先に、ウイグル人権法というのも成立している。
ウイグル人の人権抑圧に関わった者、関連した企業も同じような制裁を受ける。
それだけではない。
先の「国家権限法2020」に沿って中国企業33社を拒絶している。
代表してつぎのような企業が挙げられている。
特にファーウェイの排除に厳しく取り組んでいる。
関連している日本企業も名指しされている。
アメリカの安全保障を脅かす者、企業への制裁....
ウイグル人の人権を脅かす者、企業への制裁...
香港自治を脅かす者、企業への制裁...、
アメリカ発の制裁が沢山ある。
8月の北戴河会議の成果を見ながらこれらの制裁が始まると思われる。
制裁の対象にならない日本企業があるだろうか....
そんな企業を探すのが難しいほどになるのではなかろうか....
ということを日本企業が知っているのだろうか。
少なくとも経済三団体の長たるお年寄りは気づいていない。
これらは日本経済の老害だ。
香港自治法案を書くつもりが身内（日本人）の悪口になった。
もうこの辺が限界の様だ。
もうやめます。
下らない戯言を聞いてくれてありがとうございました。
