ウイグル人100万人を強制収容所に入れる中国....
香港で大学生を捕まえ中国行きのバスに乗せる中国...
そんな中国に世界中が怒り始めている。
世界中が中国を怒ったことが過去にもあった。
1,989年の天安門事件だ。
戦車が学生たちをひき殺した。
中国は国際的に非難され孤立した。
そんな中国の孤立化を助けたのが日本だった。
天皇を訪中させ中国を国際的に浮上させたのだ。
中国は、はっきり言っている。
「中国を助けてくれたのは日本の天皇訪中だった」
日本政府が天皇を利用したのだ。
2000年にオランダ国王を訪問した天皇が語っている。
「中国訪問がはたして良かったのかどうか」
1992年に訪中しその後8年間ずーと悩んでおられたということだ。
そんなにも天皇を苦しめた過去の訪中....
来年、習近平が国賓として日本に来る予定だ。
安倍政府はそのお返しに天皇訪中を考えているかも知れない。
いや、そんな嫌な予感がする。
日本よ!天安門事件の二の舞を演じるなかれ!
結論から入ってしまった。
最近の米中戦争から書き直す。
1、香港人権法の成立ほぼ確定
11月19日、香港人権法(香港人権民主主義法案)が米国の上院を通過した。
先に下院を通過した法と少し違う点があったので修正案が作られた。
下院は直ぐにその修正案も絶対多数(反対一名だけ)で可決した。
香港人権法がアメリカ議会で可決されたのだ。
本日(22日)にでもトランプに送られる筈だ。
トランプは拒否権を発動してサインしないこともできる。
だが再度、米議会に差し戻されても3分の2の票が賛成すれば拒否権も無効だ。
トランプは確実にサインするだろう。
もはや、香港人権法は発動されることが100%確定だ。
2、香港人権法が発動されるとどうなるか
香港人権法では、香港に高度の自治が確保されているかどうかチェックされ、
そのチェック結果をアメリカ議会に報告することが義務づけられている。
で、現在の香港だが、
であったり、
であったりする。
とうてい自治が守られている状態にない。
アメリカ議会にも「自治がない」と報告されるだろう。
そう判断されれば香港に与えていた優遇策を解除することになる。
現在アメリカは香港と380億ドル規模の貿易がある。
その貿易と金融に大きな制裁をかけることになる。
とばっちりを受けるのは、米中貿易戦争中の中国だ。
つい先日まで米中貿易交渉の結果、第一段階をクリアしそうな雰囲気にあった。
中国がアメリカから大量の農産物を仕入れる。
アメリカがそれに応えて予定していた関税アップを中止するといった合意だ。
その合意が破棄されることになろう。
ということは、12月に予定されていた関税アップが発動されるということだ。
中国の対米貿易は徹底的に打ちのめされることになる。
3、中国元がすでに下落始めている。
貿易収支がとれなくなると中国元の力が弱る。
中国は米ドルとの為替を1ドル=7元を死守すべきでやってきた。
8月に7元を超えてから必死に買い支え、最近では6.9元近くに戻していた。
それが香港人権法の成立がほぼ確定され、又も7元を超え始めた。
今朝の為替レートを出してみた。
7.03元だ。
4、英国も怒っている
香港在住の英国領事館の職員が中国に拘束されるという事件が起こった。
香港市民のサイモン・チェンは英政府職員として2年近く勤務した。
彼が今年8月に中国の本土を旅行した時に15日間拘束されたのだ。
手足を縛られ目隠しをされ頭に覆いを被され、
乱打されて自白を強要されたという。
そのことに英国が怒っている。
英国の怒りは英連邦の怒りに拡散している。
米国が怒り、英国が怒り、英連邦が怒る。
何故に日本が怒らないのだろうか。
5、目先のお金に弱く信念のない日本
30年前の天安門事件の時の首相は宇野宗佑だった。
女性スキャンダルで、たった2ヶ月だけの首相だった。
もっとも情けない首相として名を馳せた。
世界から、経済は一流国、政治は三流国と揶揄された。
天皇陛下の訪中にゴーサイン出したのは宮澤首相だ。
まあ、日本男児のかけらもないような腑抜けの首相だった。
安倍総理、あなたも最近はだらしがない。
残念ながら、貴方は日本の経済界に弱い。
経済界から多額の献金を受けているからだ。
どんなことが怖いかというと、次の記事を見てくれ。
これもだ。
中国は、ファーウェイを全面援助して、
通信から世界制覇をしようとしている。
今や通信=宇宙戦争の武器だ。
日本は中国の世界制覇に手を貸してはいけない。
安倍総理、胆に銘じてくれ。