上海の不動産の平均価格は平均年収の20倍に....
中国は余りにもお金の使い方が大雑把だ。中国の崩壊を考える時にまず思いつくのは経済の崩壊である。その経済の崩壊に2種類ある。内部崩壊である不動産バブルの崩壊と外部崩壊である人民元の価値の下落である。そこでまずは不動産バブルの崩壊だが、中国では1億円を越す物件がどんどん売れる。異常だ。通常不動産は年収の5~7倍の価格が限度である。日本も過去に不動産バブルがあって弾けた。その時の不動産価格は年収の17倍だった。それが今、深セン市の不動産価格は年収の32倍、上海の不動産価格は20倍になっている。日本のバブル崩壊時をすでに超えている。
都市部の土地は国の所有、都市部以外の土地は農民の集団所有....
個人が買うのは使用権....
中国は共産主義国家だ。資産は全て国のもので個人は資産を持てない。個人が不動産を所有することはできないのだ。個人が買えるのは所有権ではなく使用権だ。使用権だから期限が決められている。住宅の場合70年が最長だ。この70年も完全ではない。中国は共産党の一党支配だ。もし途中で使用している土地から立ち退きを命ぜられれば出てゆかねばならない。まあ、その時は代替え地が準備されるが、それにしても、そんな危うい70年の土地使用権だ。そんな危うくてしかも高額な土地使用権に群がる中国人....お金儲けでなければ群がらない。自分のお金儲けしか考えない。中国人は中国と言う国を考える訳ではない。自分のことしか考えない。ばらばらだ。だから指導者が必要なのだ。1人の指導者に任せてダンマリを決める。民主主義が育ちにくい。それが中国人の国民性だ。国民性については後でまた書き加えたい。
使用権利を得る期間...
国民は個人で土地を持てない。土地の所有権は国にある。では国民はどうするか。土地の「使用権」を買うのだ。土地の使用権だから使用期間が決められている。期限付きの土地使用権ということだ。その使用権は用途別に決められている。工業用地は50年、住宅用地は70年、教育、科学技術、文化、衛生、体育用地は50年、商業、観光、娯楽用地は40年、総合的な借用地は50年と規定されている。農地の場合は農民が村集団から農地を請け負って農業を営む。で、その土地類型別に、耕地30年、草原地30~50年、林地30~70年と決められている。
70年経ったら使用権は消滅するのか.....
使用権は消滅する。それがルールだ。が、更新料を払えば使用権の延長ができるらしい。できるらしい.....と解ったようで解らない書き方だが、何故ならこの土地の使用制度が採用されたのは、1978年~1988年の試験期間を経て、1988年から段階的に採用されたもので、さらに正式に住宅地の市場化に適用されたのは1998年である。それからまだ20年しか経っていない。したがって、更新の機会がないのだ。機会がないということはトラブルもまだない。がしかし、地方の行政に任される部分もあるので、今後安い更新料を払えば使用権を延長できる地方があると思えば、更新時の相場価格を払わねばならない処もあったりするのではなかろうか。こうした取扱いに差があると問題になる。今後の紛争ごとのひとつに台頭してくるのではなかろうか。