ここ三日間、東トルキスタンの悲哀について書いて来た。
カミさんが言う。
「こういうこと日本の新聞には載らないのよね、どうして?」
その理由だが、私は、
「親中政治家によりマスコミが翻弄された結果」と思っている。
話変わるが、
私のこの「時事放言」を面白いと言ってくれる人も何人かいる。
そういう方から「短くて分かりやすいがもっと長く書け」
なんて、ありがたい要望を受けている。
中国のことが世間に詳しく報じられない理由の
「親中政治家によりマスコミが翻弄された結果である」
を説明するのは少々長くなる。
が、上記の人の如く長くなっても良いという方もいてくださる。
で、先を気にしないで、話し言葉でどんどん書いてみたい。
興味のない方はオミットいただきたい。
.....
ということで、始める。
日中国交正常化がなったのは1972年だ。
日本と中国が新聞記者を交換しようという動きはそれ以前からあった。
正常化の8年前の1964年のことだ。
この年に大枠が決まった。
そして、それを修正する形で4年後の1968年に決まったのが、
「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」である。
このメモを取りかわす時の日中のやりとりが気に食わない(笑)。
その時の日本側の交渉者は、田川誠一衆院議員だった。
田川誠一と言えばみなさんも思いだすと思う。
河野洋平の従弟だ。
河野洋平と一緒に自民党をを飛び出し新自由クラブを作った男だ。
二人とも親中派である。
そういう親中派が中国と協議したのだから屈辱的な内容になって当然だ。
その時、中国は日本に次のように言及した。
現在の日中間の障害は、
アメリカ帝国主義と日本の推し進めている、
中国敵視政策によってもたらされたものである。
いいがかりである。
が、田川は、これに次の様に言って同意した。
深く理解する。
今後このような障害を排除し、日中関係の正常化を
促進するために更に努力をはらう。
中国側は更に強調した。
日中関係における政治三原則と政治経済不可分の
原則を堅持することである。
田川はこれにも次のように言って同意した。
双方にとって政治経済不可分の原則とは、
政治と経済は切りはなすことが出来ない。
政治関係の改善こそ経済関係の発展に役立つものである。
そうした話し合いの結果まとめたのが次の政治三原則だ。
1、中国敵視政策をとらない。
2、「二つの中国」をつくる陰謀に参加しない。
3、日中両国の正常な関係の回復を妨げない。
なんと、ばかな!
これら三点を決めたことも問題だが、
これに至った会談の内容は秘密にするということも決めている。
こういうことを秘密にしてどうなるのだ(怒)。
さて、
この政治三原則は1972年の国交正常化で白紙撤回の扱いになる....
筈であるが、現場はそうはならない。
中国敵視と思える報道は極端に制限されたままである。
以前、このブログでも書いたが、
1989年の天安門事件では、中国を敵視した日本の新聞各社は全て追放された。
朝日新聞だけが、中国寄りに報道するということで北京駐在を認められた。
先の「メモ」を遵守したのでそうなったのだろう。
その後何年かして新聞社各社とも中国駐在を認められた。
が、この時のことがトラウマになった(多分)。
で、未だ中国を非難する記事が書けない状態になっている。
で、私は言いたい。
1968年の親中派の田川誠一が結んだ「政治三原則」が未だに生きている。
中国敵視政策をとらないということは「中国敵視の報道」をしないということだ。
で、現在、マスコミは中国の非人道的事実についても書かない状態になっている。
要するに、過去の親中政治家が主導してこういう状態に持っていったのだ。
問題である。
が、ひとりの政治家によって、こうなったという訳ではない。
付け加えたい。
こうした親中派国会議員は未だに野党だけでなく与党にも多くいる。
また、国会議員だけでなく勿論マスコミ界にもいて官庁にも多くいる。
前回「リ派」と称した人々である。
そうした人々の犯している罪の例をあげる。
今月の18日、日本の新聞各紙で次のような記事が流された。
新聞各紙というので、出どころは共同通信社である。
次のような記事だ。
「北朝鮮対策につき政府筋から新方針案が浮上している」
国会議員の青山繁晴が、この「政府筋」は誰かを調べたらしい。
と、それは政府筋ではなかった。
外務省の役人がそのように言ったということがばれた。
北朝鮮と外務省と平壌駐在記者(共同通信)...
の間の馴れ合いで流した記事だったのだ。
共同通信が流したということは、
契約している地方紙の全てにこの記事が流れたということになる。
いかにも政府は北朝鮮への強腰を止めて軟化するよう匂わしている。
影響が大きい。
青山繁晴は言う。
「平壌に支局員が駐在すると北朝鮮に丸め込まれる」
そこで、私も言いたい。
各新聞社の中国駐在は止めてもよいのじゃないだろうか。
駐在員はその国に呼応して嘘を書かねばならなくなる。
現在のネット時代、駐在がなくとも情報を掴む方法がある。
それで、じゃんじゃんと新しく正確な情報を流して欲しい。
東トルキスタンの悲哀を日本の国民全員に知らせて欲しい。
親中派といえば、日本の経済界の動きも気になる。
トヨタと日産が中国と「リチウムイオン電池の開発」で手を結んだ。
電気自動車の時代が来るというのだろうか。
私は、そうは思わない。
いずれにしても、既に多額の投資額も決定しているそうだ。
が、誰かが言う。
中国で儲けたお金を引きあげれないので、
しようがなく投じた投資ではなかろうか。
そうであって欲しい。
日本の皆さん、世界の先を読んで欲しい。
今、中国には後がない。
国は潰れることがないが習近平路線の失政が確定した。
その失政を挽回する策は主席交代か戦争しかない。
と、私は思っている。
戦争と言ってもいろいろだ。
国内の不安分子の意識を逸らせる意味の戦争だ。
アメリカと戦うだけが戦争ではない。
「戦争の予感」を書き始めてから、そればかり考えている。
考えがまとまらなくとも書きだそうかと思っている。