中国の経済について、
肯定的なもの、否定的なもの、いろいろある。
ここ半年間、それら全てを読み漁ってきた(笑)。
が、結果として何も解らない。
ただ、言えることは、
共産党の権力者の中にいるものは権力闘争のみ解り、
地方の権力者(共産党員)は中央への目配りのみ解り、
超富裕層の民は海外への資産移転のみ解り、
富裕層の民はお金を増やすことのみ解り、
貧困層の民は今日生き抜くことのみ解り、
そして、これら全ての民が、国を信用していない…
というのが、今の中国だ。
発表される経済指数は信用できない。
そんな中国を真面目に語ってもしようがない。
私は、私の言葉で自由奔放に中国を語って見たい。
現在の中国が目的としていること、
それは世界制覇である。
今はアメリカに次いでの地位にいるが、
あと10年すればアメリカを抜けると思っている。
中国は自国が大きければ大きいほど良いと思っている。
その為なら世界のルールを守らなくとも良いと思っている。
1、国際法を無視した南シナ海の独り占めがそうであり、
2、チベット、ウイグル、内モンゴル侵攻がそうであり、
3、香港に対して、返還後50年間は一国二制度を守る、
という英国との約束を反故にしていることがそうであり、
4、尖閣諸島を「既に実効支配している」と、
世界に通告していることがそうであり、
5、それら大国主義の行きつく先、それが台湾侵攻だ。
中国は台湾侵攻に関して硬軟両面から迫ろうとしている。
「軟」は、飴と鞭を使いながらの篭絡戦術である。
中国のもっとも得意とする戦略だ。
「硬」は、軍事侵攻である。
中国は、まとまった軍を動員して戦った経験がない。
が、「軟」の策が功をなさぬ場合、最終的には動員もあろう。
目的のためならルールを無視し何でもやる。
それが中国共産党だ。
米国の専門家筋は台湾への軍事侵攻は確実にあると見ている。
そして、その時期を2022年~2025年の間と見ている。
今、トランプ大統領がやっている中国へのアタックは、
これを迎え撃つ準備である、と見ると全てが納得できる。
即ち、力を持ったままで台湾を侵攻されたら大きな戦争になる。
そうならない内に中国の力を削いでおこうということだ。
巷間謂われるような無茶苦茶をやっている訳ではない。
先を見通した事前の貿易戦争なのだ。
正確に言葉を使えば「経済戦争」である。
そのトランプの仕掛ける経済戦争に味方する者がいる。
ひと頃トランプに反対していた米国民だ。
それにアメリカ議会だ。
先般、トランプが中国への貿易制裁を緩めた際、
その双方からやんややんやと反対された。
今やトランプは自信をもって戦える環境を得ている。
さて、
中国の脅威は、共産党一党支配である。
共産党は、国民の意向を気にせず何でもできる。
それも、思ったらすぐに実行できる。
中国の得意とする処であって他国は真似ができない。
今、中国は次世代に向け大胆な投資をしている。
次世代人工知能、量子コンピューター、5G移動通信、
新兵器(レーザーガン、衛星破壊兵器)、
金融面での世界制覇を目指すフィンテック…
などの開発に莫大な資金を投資している。
また、奨学資金を注入し多くの中国人を米国に留学させ、
その人材と技術を中国に囲い込もうとしている。
こうした次世代の投資にアメリカは危機感を抱いている。
貿易戦争の前の貿易摩擦は既に始まっている。
互いの輸入品への関税のかけ合いだ。
この勝負、勝利するのは米国だ。
なぜなら米国の中国からの輸入額は4456億ドル、
なのに中国が米国から輸入しているのは1156億ドル。
米国の放つ弾は、中国の4倍あるからだ。
巷間謂われるように世界中の国を巻き込んでの戦いにならない。
そういう先の見えている勝負を中国は最後までやらない。
どこかで中国の方から降りる筈だ。
さて、貿易摩擦はこんな程度で終わる。
決して痛み分けにならない。
ついで、貿易戦争だがこれも結論から書く。
米国が勝利する。
その理由は、中国元では国際資本に投資できないからだ。
なのに、中国手持ちの米国債は、多くない(1~2兆ドル)。
それに売ろうとしても米国は大統領令でストップもできる。
中国は貿易戦争を勝ち抜く弾がない。
中国は、他国に支援を求める。
その支援側をぐるっと見てみる。
理解者であったイギリスのキャメロンは既に去った。
代わったメイ首相は反中国で騙しようがない。
ドイツのメルケルが頼りであるが今や彼女も腰が引けてる。
フランスのマクロンは中立だが国民を引っ張る力がない。
中国にとって計算外だったのはマレーシアだ。
援助し、お金をつぎ込んだナジブが負けた。
代わったマハテールが、既に中国が受注し、
着工していた鉄道工事をキャンセルした。
一帯一路政策の一丁目一番地の工事だった。
そんなマハテールに吊られて東南アジアも変わった。
中国に落ちかけていたベトナムが反中に再転換した。
フイリッピンもオバマの時は反米をつらぬいてくれた。
がトランプに代わってからアメリカを受け入れ始めた。
心変わりの激しいのはオーストラリアだ。
親中だったのに、今や中国に逆らう軍艦まで発注した。
南シナ海でアメリカと一緒になって戦うつもりでいる。
インドネシアのジョコウイだけが中国寄りだが、
彼は大統領選を控え身動きがとれない。
大国ロシアであるが、習近平はプーチンに弱い。
何故か分からない。
噂によれば、習近平はプーチンを尊敬しているそうだ。
尊敬している相手に頼ることができない。
習近平のプライドが許さない(笑)。
そんな、放つ弾の不足する中国。
その頼る先は、今や日本だけになっている。
中国にとって、日本は御しやすい。
憲法9条があって、たてつくことは絶対ない。
安全なおとなしい国だ。
それに中国に肩入れしてくれる輩が多い。
経済界が押しなべてそうである。
自民党の中国族も未だ健在だ。
野党は押しなべて中国寄りだ。
マスコミはてなずけて久しい。
日本がもっとも危険である。
戦争に巻き込まれたくないと思う輩(左翼)は、
押しなべて中国寄りである。
中国に取りこまれる危険がある。
戦争に巻き込まれたくないと安倍政権の転覆を計ること、
そのものが戦争に巻き込まれる原因になるのだ。
そのことに気づいている日本人は少ない。
気になることがひとつある。
先日、安倍総理が一帯一路政策を評価する発言をした。
総裁選を目前にして自民党中国族への配慮と思われるが、
本当にそうであって欲しい。
さて、
北朝鮮状況に目を転じてみる。
私は、大枠は終わったと思っている。
トランプは、任期内に非核化までもっていくだろう。
北朝鮮が望むと望まざるに係わらず、そうなるであろう。
となれば、2年である。
多分、それより早く解決するであろうと思っている。
で、拉致問題の解決だが、解せないことがある。
今回、アメリカ兵の遺骨収集返還が決まった。
戦死者の数からして発表される遺骨の数が極端に少ない。
で、アメリカは、その調査に北朝鮮に入ることになろう。
北朝鮮に米国の調査団が入った場合、
その調査は、日本の拉致被害者の調査と、
重複する処が多いと思われるが誰もそのことを言わない。
拉致被害者の奪還に際し、もっとも大事なことは、
北朝鮮内部に入っての調査である。
米国の調査との重複が活用されて当然ではなかろうか。
さて、解決したあとの朝鮮半島を予想してみる。
奇妙なことが想定できる。
北朝鮮がアメリカ寄りで韓国が中国寄りに傾く図式だ。
そんな二つが連邦制の統一国家になった場合、
朝鮮半島は他国が入りきれないバッファーゾーンになる。
そうした場合、日本にとって、
対馬まで防衛線を引き下げたにしても、それほど不利にならない。
私は自分の有利な方、有利な方…と考える傾向にある(笑)。
まあ、そんな風に思うのだ。
さて、話を戻す。
貿易戦争に敗れた中国。
だからこそ、起死回生の策として台湾を侵攻する。
半ばやけっぱちである。
何度も言う、共産党はやけっぱちができるのだ。
が、大きな戦争にはならないと思う。
みなさん、知っているだろうか。
中国共産党の中には「アメリカになら原爆を使っても良い」
と発言する輩がいるのです。
が、やはり大きな戦争にはならないと思う。
その根拠はないが、そう思う。
そして、その先がどうなるか、私はまだ見えない。
さて、今日はだいぶ吠えた。
吠えすぎたので、咽喉が乾いた(笑)。
これで、今日のところは…オワル。
明日こそ、中国経済を書きたい。