まず、土地代金8億円値引きの問題
総理夫人の関与があったかどうかであるが、
これは全くない。
ということは、攻める野党も知っている。
マスコミに踊らされる国民も多分気付いている。
次に直接の関与はないが、
近畿財務局の忖度(そんたく)があったかどうかであるが、
これは二つに分けて考えねばならない。
まずは、昭恵夫人から「忖度してくださいよ」
と口を挟んだかどうかであるが、
これは、全くない。
が、野党はここを攻めてくる。
印象操作を使って攻めてくる。
マスコミに踊らされる国民もここでもういちど踊る。
籠池氏の「夫人は(前に進めてください)と言っています」
の弁も籠池氏の言葉であって夫人の直接の言葉ではない。
そうした事実は書面にあるので皆が知っている。
が、野党もマスコミも、ここを攻める。
事実と違っていると解っていても攻める。
マスコミは、籠池氏の言葉という部分を消して、
夫人が直接に依頼した言葉だと思わせるように報道する。
印象操作だ。
マスコミに踊らされる国民はまたも踊る。
困ったものだ。
次に近畿財務局が「総理夫人が関わっている」
ということで忖度して値引きしたかどうかである。
私はなかったと思う。
値引きは籠池の恫喝に近畿財務局が屈しただけと思う。
自分が屈した屈辱を他に振り向けるため、
政治家の名や昭恵夫人の名を匂わしたのだ。
近畿財務局の自己弁護、言い訳なのだ。
と思うが、その想像は100%確かとは言えない。
完全に事実かどうか判断が付かない。
忖度した側でないと分からない。
いずれにしても、これは犯罪ではない。
そんなことは世の中にいっぱいある。
ただ「総理夫人だから」ということが問題となっている。
これはそのとおりだ。
安倍総理は「私や妻が関わっていたら議員を辞める」と言った。
野党やマスコミは、それみたことかと、ここを攻めてくる。
これはおかしい。
あの時の安倍総理の言葉の意味をはき違えている。
解っていて、はき違えるのだから、嫌らしい。
あの時の安倍総理は、
「価格交渉に(直接に)かかわっていたら議員を辞める」
と言ったのだ。
それは野党も解っている。
が、言葉尻をとらえて攻める。
行間の(直接に)という言葉を(間接であっても)に置き替えて攻める。
これも、一種の印象操作だ。
こういう繰り返しを聞いていると嫌になる。
書き続けるのも嫌になった(笑)。
途中は飛ばす。
私は、安倍総理もミスったと思う。
忖度されている側は、忖度は解らない。
解らないが忖度されたのであれば、
以後、そういうことが起こらない様に注意して行動したい。
妻に自由な行動を慎むように(夫としては言いたくないが)、
叱ろうと思っている…という風に、
早いうちに発言しておけば、ことが収まっていたと思う。
野党もマスコミもそれでは収まらないであろうが、
この場合、国民は収まるのである。
国民が収まれば、野党もそれ以上騒げない。
で、全体として収まっていたのだ。
何故に国民が収まるのか。
簡単だ、国民といっても踊るのは女性が多い。
女性として「総理夫人って可哀想」と思う人が多くいるはずだ。
それで解決したのになあ~
だんだん書いていてつまらなくなってきた。
いずれにしても犯罪ではない。
8億円値引き問題なんてどうでもよい。
どっち転んでも何も出てこない。
これ以上、書くのを止める。
実は、これを書きだした時、この章の結論を
国会議員が次の選挙に勝つための自己PR、
いわゆる、一昨日のブログに書いた「自我」であって、
抗争の裏にそれが隠れていることを見抜くべきだ。
ということで締めくくりたかったのだが、
そこまで行く途中で、書くのが嫌になった。
もう止める。
が、次は問題だ。
あきらかに法律違反、犯罪である。
例の決裁書改竄の問題だ。
財務省は「書き替え」というが、明らかに「改竄」だ。
ただ、改竄後も結論は変わっていない。
だから国として国民として実害がない。
実害がないが看過してはならないほどに重大だ。
その決裁書改竄の問題だが、
国会答弁を聞くと、答弁者の答え方、表情の動きから、
真相はこうであろうとの大枠が見えてくる。
あくまでも私が想像する大枠だが….
その大枠を箇条書き風に一気に書いてみる。
決裁書改竄に関する官邸の関与について
安倍総理は改竄を指示していない。
同じく改竄があったことも知らなかった。
改竄は財務省の中だけで行われた。
改竄がばれそうになった財務省は麻生に相談した。
事実を知った麻生は佐川国税長官の退職を指示した。
安倍総理は国交省から改竄の可能性を聞かされた。
安倍総理は財務省に事実の調査を急がせた。
そのことは特段、麻生に連絡しなかった。
麻生がすでに知っていることを知っていたからだ。
3月11日以降、順を追って財務省は改竄事実を公表した。
何故に決裁書を改竄したのか。
理財局長だった佐川の国会答弁があった。
その国会答弁を裏打ちすべく内容を改竄した。
財務省にとって安倍総理は宿敵である。
そんな宿敵を忖度(そんたく)するはずがない。
忖度は、次のような処で行われる。
近畿財務局内では、局員が局長を忖度する。
近畿財務局長は、財務省理財局を忖度する。
財務省理財局内では、局員が局長を忖度する。
理財局長は、財務省事務次官を忖度する。
財務省事務次官は、財務大臣を忖度する。
理財局長は、事務次官越しに財務大臣を忖度するかも知れない。
理財局長は、財務大臣越しに総理大臣を忖度することはあり得ない。
従って、財務省内のどこにあっても、
安倍総理を忖度して決裁書を改竄することはあり得ない。
また、財務省の役人は官邸よりも力を持っていると自覚している。
従って、自分よりも弱いものの忖度をすることもない。
財務省はお金の出し入れを握っているため力を持っている。
歳出(予算作成)と歳入(国税)の両方を握っているからだ。
予算時期になると、政治家の方から財務省に陳情に来る。
それが理由で財務省は政治家を甘く見る傾向が生まれる。
自民党の和田正宗が太田理財局長に、
「政治家を甘く見ているのではないか」
と、詰め寄ったのは、このことを印象操作したものだ。
太田理財局長は、真剣に反発した。
それは和田正宗も解っていた。
要するに「すかしっぺ」をしたのだ。
与党もたまには印象操作しても良い。
さて、
安倍総理と麻生副総理とは複雑な関係にある。
安倍はデフレ脱却のため金融緩和、財政出動を始めた。
その間、政権を支えるとして麻生は財務大臣を歴任した。
歴任する内、麻生はいつしか財務省べったりとなった。
麻生は、財務省幹部を可愛がった。
財務省の悲願は財政再建のための消費税アップである。
安倍のデフレ脱却政策には増税は厳禁であった。
消費税アップを容認する麻生と、
それを阻止したい安倍の間に確執が生まれた。
何故に二人の確執をここに書いたのかを先に説明する。
これを知ると、二人の答弁の違いを読みとれるからである。
読みとれるということは事実が見えるということだ。
だが、
本丸である憲法改正の前に二人の間に確執があってはならない。
安倍は麻生を忖度(そんたく)した。
消費税アップを公約して、前回の選挙に打って出たのだ。
選挙に勝ち、麻生は財務省に大きな顔ができた。
こうした事情は、
自民党論客の西田昌司の麻生に対する国会質問によく表れている。
最後の一分間の質問だ。
興味ある方は、ユーチューブで聞いて欲しい。
いずれにしても、安倍は麻生に貸しを作った。
麻生は安倍から借りを作った形になっている。
そんな時、今回の決裁書改竄事件が起こった。
今後どうなるのか、どうするのか
財務官僚を甘やかしたと言われても麻生は反論できない。
麻生は一人で幕引きをしなければならなくなる。
その幕引きだが自分が財務大臣を辞めるだけでは補えない。
国会、国民を愚弄した財務省に罰を与えねばならない。
過去にもそういうことがあった。
1998年の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」だ。
当時は大蔵省だった。
大蔵省の役人が接待漬けでびしょびしょになった。
罰に大蔵省から金融部門が剥がされ財務省になった。
金融部門は内閣府の外局になり金融庁となった。
こんな改革があったが、財務省は未だに力を持っていて、
国会を軽視し、国民を愚弄する。
財務省がこのままでは、幕引きができない。
多分、麻生もそう考えているだろう。
次のような案が浮上しているようだ。
財務省を解体して、あらたに「歳入省」を作る。
歳入省…まあ、国民に近い処でいえば税務署だ。
よく「税務署が怖い」と言われる。
会社員以外の自立する企業人にとって税務署は怖い。
これは外国も同じだそうな。
そんな怖がられる、言い換えれば権限がある…
すなわち、税務署は国民に対して取り締まりの権限を持つ。
一方、予算編成を担当する部門も権限がある…
こちらの方は、政治家に頭を下げさせる権限である。
「歳入」で国民に権限を持ち、「歳出」で政治家に権限を持つ。
こんな絶大な力を持つのが財務省だ。
そんなところに長い間、勤務すれば人間におごりが出る。
そのおごりが今回の決裁書の改竄につながった。
これはなんとかしなければならない。
ふたつの権限、「歳出」と「歳入」を分けねばならない。
で、歳入部門を「歳入省」として独立させるのだ。
歳入省には国税庁と社会保険庁の保険金徴集部門を入れる。
そして、もう一方の権限、予算編成部門だが、
これは「歳出庁」として内閣府の下に置く。
麻生はここまでやってやっと辞められる。
が辞めたといっても政権維持に安倍に協力しなければならない。
安倍に借りがあるからだ。
もっと言いたい。
ここからは安倍総理の仕事である。
財務省の解体を機会に省庁を現状に合わせて再編成すべきだ。
現状とは、世界情勢のことを言う。
世界をみて、それに合わせて変えていかねばならない。
一昨日の私のブログ、「まだ見えていない次の灯り」に関連する。
即ち、これからの世界は、AIを使った発展である。
AIを打ち破く、サイバーの研究も必要である。
そうした部門を専門に扱う役所がない。
文部科学省に一部あり、経済産業省に一部あり、
それらをまとめた政策を内閣府の「総合科学技術会議」が
担当することになっているらしいが、こんなの、実効性がない。
AIに関しては、先進国の中で日本はすでに出遅れている。
「何故一番でなければならないのですか」
などと、呑気なことをほざいている間に世界に遅れてしまった。
出遅れてしまったが、もう一度奮い起こそうじゃありませんか。
さて、森友問題をだらだらと述べてきた。
あらためて思うに実にくだらない。
財務省なんて解体すれば良い。
世界から見れば、日本の財務省が解体したことなんか記事にもならない。
内輪の中の話だ。
半島情勢が刻々変化してきている。
プーチン再選後のロシアはどういう方向に進むのか。
習近平の独裁がスタートした。
彼は、どんな難題を運んでくるだろうか。
こうした対応を検討し準備しておかねばならない。
もうひとつ先を言いたい。
朝鮮半島情勢と言ったって世界中が注目している訳ではない。
問題児、イランの動向、
アラブの盟主、サウジアラビアの動向、
脱ユーロで揺れるヨーロッパ諸国の動向、
アフリカに伸びる中国の魔の手、
などなど、世界にはいろいろな問題がある。
そうした問題を考えながら、
半島情勢をその一部としてとらえなければ理解できない。
森友なんぞ、小さなことで、足を止めているヒマがない。
どうぞ、一昨日の私のブログ…
「井の中の蛙」にならず、時々、世界を見渡して欲しい。