１、英国の総選挙の結果.....
12日のイギリスの総選挙で保守党が過半数を獲得した。
それも勝利も勝利、サッチャー以来の大勝利と報道されている。
過半数は326、それよりも37上回っているだけで、
こういう風に表現されるとは少々驚きだ。
さて、このあとどうなるか。
来年の1月末にEUからの離脱が正式に決まる。
そのあと多分2020年中は無理で、2021年から「関税あり貿易」になる。
どういうことかというと、
EUとの取り決めでは、2020年末までは現行ルール続行となる。
即ち、2020年中は、英国とEUとの間の「関税ゼロ」は維持される。
ということは、2020年中に新しい貿易ルールを決めなければならない。
たった１年でこうした貿易ルールを決めることはほぼ不可能である。
新しい貿易ルールが決まらなければ「WTOルールに従う」ことになっている。
「WTOルール」とは、関税をかけ合うということだ。
したがって、2021年から「双方に関税あり」ということになる。
ただ、これはEUとの間の貿易だ。
他国との貿易協定は個別に始まる。
待っているのがアメリカだ。
英国とアメリカとFTAを結ぶことになろう。
日本も黙っていない。
「TPP11」への新加入を誘うことになろう。
さて、貿易の次に出てくるのが香港問題だ。
ブレグジットで忙しく宗主国であるのに香港問題に介入できなかった。
ブレグジット後、ジョンソン首相はすぐに動くだろう。
いや、すでにドミニク・ラーブ外相が動いているようだ。
どういう風に動いてるかというと、
１、中国の人権弾圧で香港からの亡命者があれば亡命を受け入れる。
２、香港人が中国に逮捕されることがあればその調査を徹底する。
３、「マグニッキー法」を採用する。
マグニッキー法とは人権弾圧があった場合の制裁法である。
アメリカが先に決めた「香港人権民主主義法」と同じである。
先にイタリアが動いていることを書いた。
こうして英国が動くと欧州全体も動くであろう。
そうした先に「香港問題の解決」があるのだろう。
でも、すぐに次の写真のようになるとは思えない。
さて、
私は先に藤井厳喜氏の話を引用しブレグジット後の
北アイルランドとスコットランドの独立を書いた。
そうしたことがあるかもしれないが、
イギリスの経済が動いたあと国内に亀裂が生じた場合であって、
この先のずーとずーと先の話になるだろう。
２、ウクライナの終戦....
ウクライナ東部でロシアとウクライナが戦争をしていた。
12月9日、ウクライナとロシアは停戦で合意した。
フランスのマクロン大統領とドイツのメルケル首相の立ち合いの元の停戦合意だ。
フランスのパリで会議が行われたが深夜に及ぶ8時間の大会議だったらしい。
なにが揉めたかというと、
プーチンがいう、ウクライナ東部2州のウクライナ所属は認めるが、
その2州に自治権を認めてやってくれ、という要求をめぐっての争いだ。
自治権を認めるとウクライナの憲法を変えなければならない。
ウクライナのゼレンスキー大統領にとって、それは難しい。
で、反発したんだそうな。
まあ、いずれにしても今年末に向けての停戦に合意した。
これで、ヨーロッパから「戦争」が消える。
嬉しいことである。
前にも書いたが、私は「クリミア戦争」はロシア側に立って見ている。
次の図を見て欲しい。
これはロシア語とウクライナ語のどちらが普及しているかの分布図だ。
色の濃いところほど、ロシア語が普及している。
ウクライナの歴史を読んで見ると、戦争ばかりしている国だが、
その戦争の様は、ロシア語とウクライナ語の覇権争いのような面がある。
クリミア半島も東部2州も、どちらも、ほぼ「こげ茶色」である。
民衆がロシア側でありたいと思って活動してきた地域だ。
国は民衆によって作られることを考えれば、
ロシアがしゃしゃり出てきて当然な地域なのであろう。
３、米中貿易戦争....
12月15日の関税発動が回避された。
第一段階での米中協議にトランプが合意したからだ。
習近平が米国からの農産物の大量輸入を約束したようだ。
市場が一気に反応した。
昨日の中国人民元のカーブの上がり方を見て欲しい。
が、これは短期的だ。
米中貿易戦争はこれからも続く。
11月現在の中国だが4カ月続けて輸出が減少（前年比1.1％）し、
輸入が増加（前年比0.3％）している。
先の厳しさを予想し成長率を見直している。
４、NATOの協議でのバトル.....
先日のNATOでのトランプとEU首脳とのやりとりは面白かった。
NATOでは、各国が2％の軍事費を出し合うことが決まっていた。
だが、どの国もそれを守らない。
トランプは各国の首脳に、その非を迫った。
トランプはカナダの大統領の2枚舌を怒り、
メルケル首相を尊称なしに呼びつけマクロン大統領を小ばかにし....
ながらのバトルの中から2％軍事費負担の約束をとりつけた。
ブッシュやオバマがしようにもできなかったことだ。
NATOに、もうひとり、暴れ者がいた。
トルコのエルドアン大統領だ。
NATOは本来は対ロシア対策で生まれた軍事協力機構だ。
その一員でありながらエルドアンはロシアから兵器を買い付ける。
それを棚にあげてマクロンに噛みついた。
４、トランプの剛腕....
アメリカは大豆を中国に買わせたい。
アメリカと共に大きな大豆の輸出国はブラジルとアルゼンチンだ。
中国がブラジルとアルゼンチンから輸入を増やさないためには、
両国からの大豆の輸出額を安くさせないように圧力をかけることだ。
ということで、トランプは、ブラジルとアルゼンチンに
中国の大豆の輸出を増やすようなことがあれば、
米国が輸入している鉄鋼製品の関税を高くするよ！と脅かした。
ブラジルとアルゼンチンは、トランプに従うしかなかった。
ということを事前に済ませ、今回の中国との農産物交渉に臨んだ。
米国の11月の雇用だが、26.6万人、雇用が増えた。
失業率も3.5％と過去に例がないほどの低さになっている、
もし、再選されるようなら再度の減税をやると噂される。
彼は有言実行の男だ、多分やるのだろう。
米国の下院はトランプ弾劾を可決した。
だが、上院で否決されることを解った上での可決だ。
弾劾の原因になっている「ウクライナ疑惑」....
探りすぎると民主党の方にボロが出る代物らしい。
来年に否決されることを見通しての弾劾だ。
まあ、見せかけの抵抗だ。
アメリカも日本も民主党がだらしない。
