イギリスのEU離脱のことを「ブレグジット」と言う。
Brexit と書く。
Britain（英国）と Exiti（脱出）を合わせた造語だ。
さて、2016年、イギリスは国民投票で「ブレグジット」を決めた。
離脱支持52％、残留支持48％、という僅差での離脱決定だった。
現在のメイ首相は、当時、残留支持派だった。
が役割として、今は「どうしたら円満に離脱できるか」に取り組んでいる。
が、ご承知のように、なかなか前に進まない。
今日は、そうした「ブレグジット」の問題点を書きたい。
１、何故にイギリスはEU離脱を決めたのか。
ＥＵ内は、原則として「人、物、資本、サービスの四つの移動の自由」が認められている。そんな自由さに乗ってイギリスに325万人もの移民が入って来た。そうした移民を助けるためにイギリス人が貯めてきた保険金が使われ財政が逼迫した。それに治安が悪くなった。また移民の賃金が安いためイギリス人の賃金も連動して安くなった。とかなんとかでイギリス人は余り多くの移民を受け入れたくないと思った。がEUにいる限りＥＵの他諸国より移民が流入してくる。それを止めるにはEUから離脱するしかない。ということで国民投票をした結果、僅差で離脱が決定した。
２、メイ首相の掲げる離脱合意案の採決。
ＥＵを離脱するには、イギリスはEUと離脱の方法について合意しなければならない。その案を離脱合意案という。メイ首相とEU首脳は離脱の方法を何度も話し合った。で、今年の一月に合意案がまとまりメイ首相は議会に案を提出した。だが否決された。否決の理由は「余りにもEUのいいなりになりすぎ」ということだった（詳しくは後で述べる）。メイ首相はEUと協議しその部分を修正して、3月15日、再度下院議会に提示した。だが、それも否決された。理由は修正が十分になされていないということだった。
さて、では今後はどうなるか。「ブレグジット」の期限は3月29日までである。それまでになんとかしなければならない。現在メイ首相は3月20日に再度の修正案（3度目）を議会に提出するとしている。ただ、EU側（特にフランスのマクロン大統領）は、2回目の修正案が全てで、これ以上の修正検討は行わないと言っている。ではあるが、多分、多少の文言を修正して3月20日には、3度目の合意案を示して採決に入ると思う。
３．メイ首相の掲げる合意案の問題点。
なぜにメイ首相の合意案が支持されないのか。メイ首相を支えるはずの与党の保守党からも反対が多く出ている。その大きな理由は、メイ首相の合意案は「ほんものの離脱ではなくEU内に封じ込められたままになる離脱案」だということだ。これはアメリカのトランプも同じことを言っている。今の提示している離脱案でEUと英国が妥結した場合、アメリカはEUと貿易協定を結ぶが英国とは結ばないという。いわゆる英国を切り捨てるというのだ。メイ首相はEUとはそういう状態にならないと議会で演説しているが、保守党の多くの政治家はそうは思っていない。メイ首相はEUに対して弱すぎると怒っている。問題はEUにもある。もし、英国がすんなりとEUから離脱していった場合、離脱したがっている国は他にもある。それらが次から次と離脱した場合、EUの崩壊に繋がる。で、英国の離脱を阻害する方向、即ち嫌がらせをしているのだ。
４、3度目の合意案が否決された場合。
この場合、ＥＵ離脱が長期間延長される。長期間と言うのは一年か、二年になるか、今のところ何も決まっていない。長期間延長ということは、EUに加盟していることと同じにはならない。先が見通せない不安感からビジネスが英国から出てゆくからだ。従って、イギリス人も長期間EUから離脱できない状態でいたくないと思うはずだ。
５、3度目の合意案が賛成された場合。
では、3度目の合意案に賛成するのだろうか。それは解らないが、もし賛成された場合、ＥＵ離脱が3カ月間延長される。たった3ヶ月である。3ヶ月ということは6月29日である。6月29日....と言えば、大阪での「G20」が6月29日ですよね。どうなるのでしょうかね~ メイ首相、日本に来る時間があるのでしょうかね~、来れない場合、G20がつまらなくなるし、来れた場合、G20の話題は「ブレグジット」になると思います。
さて、賛成された場合、さらなる問題がある。延期された日が満期になる6月29日の時点からイギリスはEUと新たな貿易協定を結ぶ交渉をしなければならないのだ。ややこしいのでこれを「新貿易協定」と呼んで次につなげる。
６、新貿易協定が結ばれた場合。
この「新貿易協定」にも制約がある。2020年の夏までに結ばねばならないという成約の期限があるのと、2021年1月1日にならないと発効されないという発効の期限が決まっていることだ。さらに困った制約がある。2021年1月1日の新貿易協定が発効するまでの間、イギリスはEU以外の国と貿易協定を結べないのだ。
７、新貿易協定が結ばれなかった場合。
EUとの調整ができず、新貿易協定が結ばれない可能性がある。その場合、どうなるか、多くの人は「バックストップ」の状態に入ると予想している。「バックストップ」とは、北アイルランドとアイルランドの国境の閉鎖状態を表す言葉で、説明すると長くなるので割愛して、英国の懸念のみ書く。「バックストップ」に関してEUの理解と英国の理解は異なる。現在、英国とアイルランドの国境は、「北アイルランド」と「アイルランド」の間にある。が、「バックストップ」になると、英国は国境が移動したと同じ扱いになると警戒している。即ち英国とアイルランドの国境が「アイルランド島」と「グレートブリテン島」の間の海峡に移動し、貿易面から言えばイギリスそのものが小さくなってしまう、との懸念を持っているのだ。さらに問題ある。「バックストップ」の間は、イギリスはどんな国とも新しい貿易協定を結べない（らしい）。ということで、イギリスは簡単な取り決めで「バックストップ」になりたくないと思っている。
（参考）イギリスは4つの王国が集まってできている。その内の三つ「イングランド」「スコットランド」「ウエルズ」はグレートブリテン島にあり、もうひとつの「北アイルランド」はアイルランド島にある。
８、合意なき離脱になった場合。
合意なき離脱という言葉がよく聞かれるようになった。合意なき離脱をした場合のイギリス経済がどのようになるかあちこちで試算されてる。約8％のGDP減、及びリーマンショック時を超える経済鈍化の影響があると言われている。尋常ではない。なぜにこれほどに経済に影響があるのか。貿易に国境ができるので通関手続きが必要になるからだ。手続きに時間がかかり費用もかかる。その煩雑さに少なからぬ企業がイギリスから出てゆくと予想されている。
９、EU離脱か否かの再度の国民投票を行う可能性。
英調査会社ユーガブが16日、英国の有権者1070人に対して行った世論調査によれば、ＥＵ離脱の是非を問う国民投票を今一度実施した場合、「ＥＵ離脱」を選択するとの回答が38％にとどまる一方で、「ＥＵ残留」は48％と最も多くなった。離脱派と残留派の差は、2016年の国民投票以降で最も広がった。とはいえ、最多の「残留派」も過半数を超えておらず、国民の意見はいまだ分断されている。今後の動向次第では、まだどちらの意見に振れるかは分からない。国民投票を再度行ったところで、その結果に対して、議会でまた延々と揉める可能性もあるだろう。
